米国FinCEN「実質的支配者報告制度」開始 について(2)
2024年1月1日から米国にて、企業の実質的支配者情報の報告制度が始まりました。今号は、本制度における「実質的支配者の定義」をご紹介します。
2024年1月1日から米国にて、企業の実質的支配者情報の報告制度が始まりました。今号は、本制度における「実質的支配者の定義」をご紹介します。
2024年1月30日に国際NGOの国際透明性機構=Transparency International (TI)が、2023年の腐敗認識指数(CPI)を公表しました。今号では、アジア・パシフィック地域のCPIの動向を見ていきます。
2024年1月30日に国際NGOの国際透明性機構=Transparency International (TI)が、2023年の腐敗認識指数(CPI)を公表しました。今号では、その内容を見ていきます。
今号では、香港金融管理局「AML Regtech: Network Analytics (May2023)」で、ネットワーク分析のような新しい取組みを行うために必要なことが挙げられていますので、その中から、「データの品質と準備」について紹介します。
今号では、香港金融管理局「AML Regtech: Network Analytics (May2023)」の中から、3つ目のケーススタディ(事例研究)を紹介します。
山崎 博史 (Hirofumi Yamazaki)
代表取締役, CEO
富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。2021年4月CDLを設立し、現在に至る。
ウオリック・マセウス(Warwick Matthews)
最高技術責任者 兼 最高デジタル責任者(CTO兼CDO)
15年以上に渡りDun & Bradstreet社の豪州法人及び米国本社にてPM、プログラムマネージャー、コンサルタントとして多言語データフローの設計と運用に従事。複雑な非線形問題を解決するための人工知能の実用化にも精通、中国のビジネスIDデータの翻訳と音訳の分野でAIを活用した案件にも携わる。 また、アジア言語のビジネスID解決、言語的な音訳、非構造化データのキュレーション、地理的な企業の名寄せなど、いくつかの分野で数多くの特許を共同保有。その後、Loblaw Companies Limited社にて、Identity Data Management, Senior Director として従事し、現在に至る。
コンプライアンス・データラボ代表取締役の山崎博史を含む国内外のコンプライアンス専門家やデータマネジメントのスペシャリストが、お客様のコンプライアンス管理にまつわる国内外の最新情報やトレンド、重要な問題を解説します。当ブログを通じて最新のベストプラクティスやガイドラインの情報も提供します。
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