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title: BO情報登録制度の創設に向けた議論が本格始動 － 第1回有識者会議のポイント
description: 2026年9月に開催された「第1回法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議」の内容を解説します。BO情報の公的登録制度創設に向けた制度案の概要、現行制度との違い、企業への影響、今後の法整備の方向性を整理します。
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実質的支配者

# BO情報登録制度の創設に向けた議論が本格始動 － 第1回有識者会議のポイント

2026年9月に開催された「第1回法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議」の内容を解説します。BO情報の公的登録制度創設に向けた制度案の概要、現行制度との違い、企業への影響、今後の法整備の方向性を整理します。

[著者　ブログ編集部](https://c-datalab.com/ja/blog/author/著者-ブログ編集部)

 10月 8, 2026

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「[第１回法人等の実質的支配者（ＢＯ）に係る情報の把握等に関する有識者会議](https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/beneficial_ownership/dai1/gijishidai.html)」が、2026年9月24日に開催されました。

本会議は、BO情報の登録・把握制度の創設に向けた議論のキックオフとして位置付けられており、FATF第5次対日相互審査に向けて、今後、議論が本格化していくものと思われます。

 

## 目次

[**ー　現行制度との違い**](https://c-datalab.com/ja/blog/compliancerisk_20261009#an1)

[**ー**](https://c-datalab.com/ja/blog/compliancerisk_20261009#an2)　[**制度案の骨子**](https://c-datalab.com/ja/blog/compliancerisk_20261009#an2)

[**ー　有識者の意見**](https://c-datalab.com/ja/blog/compliancerisk_20261009#an3)

[**ー**](https://c-datalab.com/ja/blog/compliancerisk_20261009#an4)[**編集後記**](https://c-datalab.com/ja/blog/compliancerisk_20261009#an4)

 

 

## **現行制度との違い**

現行制度と今回の検討されている制度案の最大の違いは、金融機関等の犯収法上の特定事業者による確認から、法人による公的機関への届け出に転換することです。   
これは、ドイツ、イギリス、シンガポール等の先行する諸外国の取組みに沿ったもので、日本においても、同等の水準の制度を目指すものです。

 

 

## **制度案の骨子**

1. 法人BO情報の対象  
   ・上場企業等を除き、全て国内法人を対象。加えて、国内で継続的に取引、事務所を設置、　　
   
   　不動産を所有する外国法人を対象とすることも検討する。
2. 法人BO情報の届け出方法   
   ・法人設立時にBOを特定し、公的機関に届け出を行う。また変更時も届け出を行う。   
   　既存法人については、新法施行から一定期間の間に届け出を行う。   
   ・法人自らがオンラインによる届け出を基本とするが、書面届け出も許容する。   
   ・法人の負担軽減の観点から、法人と接点が多い関係者（銀行や士業等の犯収法上の特定事  
   　業者）が代わりに届け出することも可能とする。
3. 法人BO情報の閲覧   
   ・公的機関が保有するBO情報の閲覧は、行政機関および届け出企業の同意を得た犯収法上  
   　の特定事業者（ただし銀行等は同意不要）に限定する。   
   ・閲覧には一定の金銭負担と不正確なBO情報を知った場合の通報義務を検討する。
4. 法人BO情報の届け出の履行確保   
   ・届け出を行わない法人については、まず催告を行い、それでも従わない場合は、登記の閉  
   　鎖等の罰則を設けて対応する。
5. 信託関係当事者の情報の把握・保存   
   ・FATF勧告25（信託の悪用防止）の改訂を踏まえ、受託者は、「信託関係当事者」の情報を  
   　把握し、正確かつ最新の内容を保つ義務を負う。  
   ・信託関係当事者の定義は、委託者・受託者・受益者等の法令に定めるもの。

 

## **有識者の意見**

登録義務が課せられる企業側の有識者である日本商工会議所・東京商工会議所、全国中小企業団体中央会からは、制度導入の必要性は理解しつつも、制度内容の妥当性や、厳格な運用、企業側の事務負担の軽減を講じる措置、制度に関する十分な周知が必要との意見が出ています。

また、弁護士・専門家からは、2028年夏頃のFATF第5次対日相互審査に向けた早急な制度整備が必要であり、制度はマネロン対策に加えて、経済安全保障、許認可行政、税務、不動産・土地所有者把握などへの活用も期待する意見が出ています。

 

**編集後記**

制度の根幹をなす早急な法整備が待たれるところですが、制度設計に向け、具体的な議論がいよいよ始まりました。制度の必要性という点において、関係者間での考えは一致しているものの、制度の具体的な内容については、各々の立場を尊重した高度の議論が必要と思われます。何より、届け出義務を課せられる企業が、制度の目的を正しく理解し、公的機関に対して進んで登録する枠組みができるよう期待します。

 

 

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