--- title: リスクベース・アプローチはなぜ組織に根付きにくいのか description: リスクベース・アプローチは、マネロン対策（AML/CFT）や継続的顧客管理、リスク管理の基本的な考え方です。本稿では、組織で定着しにくい理由を説明責任の非対称性や後知恵バイアスの観点から分析し、コンプライアンス実務に根付かせるためのポイントを解説します。 image: https://c-datalab.com/hubfs/1113.png --- [![Logo2](https://c-datalab.com/hubfs/Logo2.png)](https://c-datalab.com) - [Home](https://c-datalab.com) - サービス一覧 - [CDLサービス全体像](https://c-datalab.com/overview) - [UBO - 実質的支配者](https://c-datalab.com/compliance-station-ubo) - [Connect – データマッチング](https://c-datalab.com/compliance-station-connect) - [BPO - コンプライアンスチェック代行](https://c-datalab.com/compliance-station-bpo) - [ブログ](https://c-datalab.com/ja/blog) - [会社概要](https://c-datalab.com/about) - [FAQ](https://c-datalab.com/faq) - [NEWS](https://c-datalab.com/news) - [採用情報](https://c-datalab.com/ja/career) - [C-Station](https://cs.c-datalab.com/) [資料ダウンロード](https://c-datalab.com/document_download) [お役立ち情報配信登録📩](https://c-datalab.com/blog-subscription) リスクベース・アプローチ # リスクベース・アプローチはなぜ組織に根付きにくいのか リスクベース・アプローチは、マネロン対策（AML/CFT）や継続的顧客管理、リスク管理の基本的な考え方です。本稿では、組織で定着しにくい理由を説明責任の非対称性や後知恵バイアスの観点から分析し、コンプライアンス実務に根付かせるためのポイントを解説します。 [著者　ブログ編集部](https://c-datalab.com/ja/blog/author/著者-ブログ編集部) 11月 12, 2026 --- 「リスクの高いものには手厚く、低いものには相応に対応する」というリスクベース・アプローチは、マネロン等対策に限らず、品質管理や情報セキュリティにも共通する合理的な考え方です。しかし実際の組織では、リスクに応じて対応を変えること、特に低リスク領域の手続きを見直すことは簡単ではありません。本稿では、こうした問題を人や組織の意思決定という観点から考えます。   ## 目次 [1.リスクベース・アプローチは、さまざまな領域に共通する考え方](https://c-datalab.com/ja/blog/compliancerisk_20261113#an1) [2.説明責任の非対称性](https://c-datalab.com/ja/blog/compliancerisk_20261113#an2) [3.リスクベース・アプローチを組織に根付かせるために必要なこと](https://c-datalab.com/ja/blog/compliancerisk_20261113#an3) [4.おわりに](https://c-datalab.com/ja/blog/compliancerisk_20261113#an4)   ## **1.リスクベース・アプローチは、さまざまな領域に共通する考え方** まず、リスクベース・アプローチは金融機関だけに特有の考え方ではありません。 ![](https://c-datalab.com/hs-fs/hubfs/image-png-Nov-12-2026-08-33-29-6970-AM.png?width=675&height=355&name=image-png-Nov-12-2026-08-33-29-6970-AM.png) 各領域で適用される法令や規格、許容できるリスクの水準は異なりますが、リスクの大きさを踏まえてリソース配分を決めるという考え方には共通点があります。 では、こうした合理的な考え方を、実際の組織運営に落とし込むことが難しいのはなぜでしょうか。   ## **2.説明責任の非対称性** 組織の業務手続きには、インシデントを契機として増えていく一方、一度追加されたものはなかなか減らないという性質があります（例：事務ミスの発生→チェック項目の追加）。こうした判断には明確な理由があり、組織として説明もしやすいものです。 逆に、数年間インシデントが発生せず、リスク評価上も必要性が低下した手続きを、廃止したり簡素化したりする判断には、相応の負担が伴います。その後にインシデントが発生すると、「なぜ確認をやめたのか」「従来どおり確認していれば防げたのではないか」という問いが生じるためです。一方、従来の確認を続けていてインシデントが発生した場合には、「これまで必要とされてきた管理を実施していた」と説明できます。 つまり、何かを追加する判断と、何かをやめる判断とでは、意思決定者が負う説明責任が非対称なのです。 この非対称性は、記録の残り方にも表れます。手続きを簡素化した判断は、起案書や決裁記録として明確に残り、後から検証の対象になります。一方、従来の手続きを続けるという判断は、そもそも「判断」として記録されることがほとんどありません。やめた判断には責任者がいるが、続けた判断には責任者がいないという構造のもとでは、なにも変えないことが安全な選択肢になります。 この構造は、金融機関におけるSDD（簡素な顧客管理措置）の適用を考えると分かりやすいでしょう。マネロン等のリスクが低い顧客について顧客管理を簡素化できる余地があったとしても、実務上は、例えば当該顧客の情報更新の頻度を下げる理由を、合理的に説明できることが必要になります。これに対して、リスクの低い顧客にも従来どおりの確認を行うのであれば、少なくとも簡素化した点について説明を求められることはありません。 結果として、**組織全体としては業務を簡素化した方が合理的でも、個々の意思決定者にとっては従来の手続きを維持する方が合理的**、という状況が生まれます。 リスクベース・アプローチが根付きにくい原因は、個人にとって合理的な行動と組織にとって合理的な行動がずれていることにあると考えられます。 なお、心理学では、結果を知った後に、事前にもその結果を予測できたはずだと考えやすくなる傾向を「後知恵バイアス」と呼びます。インシデント発生後に原因を分析し、必要な改善策を講じることは必要ですが、それをもって過去の判断も不適切だったと結論づけることには注意が必要です。判断の妥当性は、結果だけでなく、判断時点で利用可能だった情報や、当時のリスク評価の合理性によっても評価されるべきでしょう。     ## **3.リスクベース・アプローチを組織に根付かせるために必要なこと** **（1）現状維持することのリスクの可視化** 一般に、従来の手続きを続けることは、安全な選択と受け止められがちですが、現状維持にも別のリスクがあります。限られた人員や時間が低リスク領域の業務に使われ続けることで、高リスク領域への対応に十分な資源を振り向けにくくなるというリスクです。 このリスクが意識されにくいのは、小さいからではなく、目に見えにくいからです。簡素化した場合のリスクは「起きるかもしれないインシデント」として想像しやすい一方、現状維持のコストは日々の業務に溶け込み、問題として認識されにくいのです。 例えば、金融機関の継続的顧客管理では、全顧客に一律でDMを発送している場合、発送・督促・回答内容の登録に相応の工数がかかります。また、回答が得られない先については、情報が更新されないまま残ることもあります。このとき、次のような点を可視化してみると、現状の運用が本当にリスクに見合っているかを検討しやすくなります。 ・低リスク先の対応に費やしている工数 ・高リスク先の確認に充てられている時間 ・一律の手続きで実際に得られている情報の質（回答率、更新率、変更の発見件数など）   **（2）リスクベース・アプローチで調整できる変数** 簡素化に抵抗が生じやすい理由の一つは、それが「確認をやめる、あるいはその頻度を減らす」ことと受け止められやすい点にあります。しかし、一般論としてのリスクベース・アプローチにおいては、確認の範囲・強度・手段もリスクに応じて変えることができます。 例えば、金融機関の継続的顧客管理では、情報更新の頻度だけでなく、情報収集の手段をリスクに応じて使い分けることも考えられます。具体的には、低リスク先については顧客への定期的なDM照会に代えて　、外部情報による継続的なモニタリングを基本とし、変化や不一致を検知した場合に個別に確認する、といった設計です。これは確認をやめるのではなく、確認の方法をリスクに見合ったものに置き換える考え方です。 さらに、「数年に一度の定期照会」よりも「変化を検知した時点での確認」の方が、情報の鮮度という点で優れている場面もあります。簡素化を「手を抜くこと」ではなく、「対象に適した管理方法への移行」と位置付けられれば、組織内の合意形成のハードルが下がると考えられます。   **（3）簡素化を「可逆的な判断」として設計** 簡素化の判断が重く感じられる理由の一つとして、それが一度決めたら元に戻せない決断のように受け止められる点があるのではないでしょうか。そこで、簡素化だけでなく、その見直しの条件を組み込んだ判断として設計することが考えられます。判断の記録には、結論だけでなく、判断時点で利用可能だった情報、前提としたリスク評価、そして「どのような事象が起きたら見直すか」を残しておきます。これは、項番2で触れた後知恵バイアスへの備えにもなります。 例えば、金融機関の継続的顧客管理では、一度低リスク先として照会方法や頻度の簡素化・見直しを実施した顧客について、代表者や実質的支配者、所在地などの変更の検知などをきっかけに、リスク評価や照会方法を見直すといった運用が考えられます。 簡素化が「元に戻せない決断」ではなく、「状況に応じて見直される判断」になれば、意思決定のハードルは下がると考えられます。   ## **4.おわりに** 本稿では、リスクベース・アプローチが根付きにくい原因は、考え方の理解不足ではなく、個人にとって合理的な行動と組織にとって合理的な行動がずれやすい構造にあると考察しました。リスクベース・アプローチを組織に根付かせるためには、担当者に思い切った判断を求めることではなく、合理的な判断をしやすい仕組みを整えることが必要ではないでしょうか。     Copyright Compliance Data Lab, Ltd. 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