コラム「FATF勧告24(法人の透明性、受益者)改訂のためのパブリックコメント募集」を掲載しました。
FATFでは、現在、法人の透明性、受益者(Beneficial Ownership)に関する勧告24ついて、改訂を検討しています。ホームページ上では、いくつか論点を挙げて、パブリックコメントを求めています(2021年8月20日〆切)。
FATFでは、現在、法人の透明性、受益者(Beneficial Ownership)に関する勧告24ついて、改訂を検討しています。ホームページ上では、いくつか論点を挙げて、パブリックコメントを求めています(2021年8月20日〆切)。
FATF対日審査結果や金融庁・日銀による地銀一斉調査の結果に関する記事を通じて、日本のマネロン対策と金融庁の対応について考察します。FATFの指摘内容や金融機関の課題に触れながら、今後の対応策や外部データの活用についても紹介します。
山崎 博史 (Hirofumi Yamazaki)
代表取締役, CEO
富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。2021年4月CDLを設立し、現在に至る。
ウオリック・マセウス(Warwick Matthews)
最高技術責任者 兼 最高デジタル責任者(CTO兼CDO)
15年以上に渡りDun & Bradstreet社の豪州法人及び米国本社にてPM、プログラムマネージャー、コンサルタントとして多言語データフローの設計と運用に従事。複雑な非線形問題を解決するための人工知能の実用化にも精通、中国のビジネスIDデータの翻訳と音訳の分野でAIを活用した案件にも携わる。 また、アジア言語のビジネスID解決、言語的な音訳、非構造化データのキュレーション、地理的な企業の名寄せなど、いくつかの分野で数多くの特許を共同保有。その後、Loblaw Companies Limited社にて、Identity Data Management, Senior Director として従事し、現在に至る。
コンプライアンス・データラボ代表取締役の山崎博史を含む国内外のコンプライアンス専門家やデータマネジメントのスペシャリストが、お客様のコンプライアンス管理にまつわる国内外の最新情報やトレンド、重要な問題を解説します。当ブログを通じて最新のベストプラクティスやガイドラインの情報も提供します。
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