国内外制裁等の最新情報
国内外制裁、行政処分等最新情報 （2023年12月16日〜2024年1月15日）
今回は、規制関連のアップデートに関する第5回の記事です。2023年12月16日～2024年1月15日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。
国内外制裁、行政処分等最新情報 （2023年10月16日〜11月15日）
著者 ブログ編集部
12 1, 2023
今回は、規制関連のアップデートに関する第3回の記事です。2023年10月16日～11月15日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。
-
海外制裁情報リスト
（2023.10.16.~11.15まで）
Ⅰ.【OFAC】 Office of Foreign Assets Control
Specially Designated Nationals And Blocked Persons List （SDN）
＜制裁リスト更新情報＞
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/sanctions-list-updates
1. イラン関連指定
・中国3社 ３名
・イラン5社７名
2. テロ関連指定
・ガザ地区２社
・スペイン１社
・スーダン２社 １名
・パレスチナ自治区１社 ２名
・レバノン１社 ３名
・ヨルダン５名 エジプト１名
・ガザ地区3名 イラン３名
・サウジアラビア１名 トルコ２名
3. バルカン半島関連指定
・ボスニアヘルツェゴビナ４社 ２名
・中国３社
4. ビルマ関連指定
・ビルマ３社、５名
5. ロシア関連指定
・ロシア160社 32名
・スウェーデン１社 1名
・アラブ首長国連邦13社
・トルコ８社 １名
・中国５社
・モンゴル１社
・ルクセンブルク１社
・ウズベキスタン１社
・キプロス１社、1名
・シンガポール１社
・オマーン１社
・アイルランド1名
6. 麻薬関連指定 （メキシコ４社、13名）
Ⅱ.【FCPA】 Foreign Corrupt Practices Act
＜制裁関連ニュース＞
国際的な麻薬密売およびマネーロンダリング組織に関与した11人を起訴（2023/11/14）
核兵器部品に絡む100万ドルのキックバック・スキームで2人のビジネスマンを起訴（2023/10/19）
Ⅲ.【UK】英国経済制裁リスト
＜全資産凍結対象リスト更新情報＞
Financial sanctions targets: list of all asset freeze targets - GOV.UK (www.gov.uk)
・イラン249社 28名
・ロシア10社 31名
・ミャンマー３社 10名
・ハイチ２名
・コンゴ17名
・ガザ地区12名
・パレスチナ自治区18名
・レバノン２名
・スーダン２名
・ウクライナ２名
- 国内制裁、行政処分リスト
（2023.10.16.~11.15まで）
Ⅰ.国土交通省
国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト (mlit.go.jp)
＜更新情報＞
１.建設業者：許可取消４社、 営業停止４社、 指示11社
２.船舶運航事業者：行政指導１社、輸送安全確保命令１社
Ⅱ.経済産業省
海外における外国公務員贈賄の摘発事例について（METI/経済産業省）
＜更新情報＞
期間中新たな情報はありませんでした。
Ⅲ.財務省
経済制裁措置及び対象者リスト : 財務省 (mof.go.jp)
＜更新情報＞
米国等が資産凍結等の措置を実施した個人及び団体 １社、３名（ヨルダン、パレスチナ）
FATF（金融活動作業部会）関連 : 財務省 (mof.go.jp)
＜関連ニュース＞
FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/20231117.html
Ⅳ.厚生労働省
＜更新情報＞
1.輸入時における輸入食品違反事例 56件
2.国内における輸入食品違反事例 1件
Ⅴ.消費者庁
本年度の執行状況｜特定商取引法ガイド (caa.go.jp)
＜更新情報＞
1.業務停止命令１社
2.業務禁止命令１社
Ⅵ.金融庁
令和5年度課徴金納付命令等一覧：金融庁 (fsa.go.jp)
＜更新情報＞
相場操縦に対する課徴金納付命令 １社
Ⅶ.環境庁
＜更新情報＞
指名停止措置 ２件
産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報検索結果 (sanpainet.or.jp)
＜更新情報＞
産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分 18社
Ⅷ.宮内庁
調達に関するお知らせ - 宮内庁 (kunaicho.go.jp)
＜更新情報＞
指名停止措置 １社
Ⅸ.文部科学省
お知らせ・利用ガイド・各種資料等（一覧）｜文部科学省 (mext.go.jp)
＜更新情報＞
指名停止措置 11社
Ⅹ農林水産省
＜更新情報＞
公共工事建設コンサルタント等業務指名停止措置 ７社
Ⅹ.その他
JRTT（鉄道・運輸機構）
指名停止等 | 競争参加資格 | 調達情報 | JRTT 鉄道・運輸機構
＜更新情報＞
指名停止措置 ２社
Ⅺ.国内外制裁関連ニュース記事
＊米国財務省、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスに対し、米国の反マネーロンダリング法および制裁法違反で史上最大の和解を発表
～FinCENの和解金は34億ドル、OFACの和解金は9億6800万ドルでそれぞれ最大～
（2023/11/21）米財務省
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1925
＊米ＳＥＣ徴収額、2023年会計年度は約50億ドル～マネーロンダリングに関与し投資家を誤解させた嫌疑の和解金として、デンマーク金融大手のダンスケ銀行から１億７８６０万ドルの民事制裁金を徴収～（2023/11/14）米証券取引委員会（ＳＥＣ）
https://www.sec.gov/news/press-release/2023-234
＊経済犯罪および企業の透明性に関する法律が英国王室の承認を得て正式に成立した（2023/10/26）GOV.UK
https://www.gov.uk/government/news/robust-new-laws-to-fight-corruption-money-laundering-and-fraud
＊FinCENは、暗号資産ミキシングをマネロン懸念の取引区分に指定、テロ資金調達に対抗するための新規制を提案した（2023/10/19）米財務省
Copyright Compliance Data Lab, Ltd. All rights reserved.
掲載内容の無断転載を禁じます。