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今号は、2024年10月23日～25日に開催されたFATF全体会合の内容をまとめました。 今会合では、キーマネーロンダリング、テロ資金供与、拡散金融問題に関する議論が行われています。高リスクおよびその他のモニタリング対象となる国・地域のリストや、FATFの今後の取り組みについて報告します。
今回のブログでは、10月10日に公表された第4次対日審査フォローアップレポートの内容について紹介します。本レポートは、2021年6月のFATF全体会合で採択され、同年8月に公表されたでの法令整備状況(Technical Compliance)に関する指摘事項の対応状況に関する評価の第3弾です。
FATF第4次対日相互審査の評価レポートが公表された直後に政府は「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を公表しました。その計画の多くは、期限が2024年3月に設定されており、第4次対日審査のフォローアップを意識したものになっていました。
政府の『マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）』について、具体的な行動内容やFATFのガイドラインを基にした法人等の悪用防止策を解説します。企業アプローチと登録簿アプローチに焦点を当て、実質的支配者情報の制度改善とその実効性向上を目指す取り組みを紹介。
FATF第4次対日相互審査の評価レポートが公表された直後に政府は「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を公表しました。その計画の多くは、期限が2024年3月に設定されており、第4次対日審査のフォローアップを意識したものになっていました。
今号では、2023年10月23日に公表された、FATF第4次対日審査フォローアップレポートの内容について紹介します。 本レポートでは、2021年6月のFATF全体会合で採択され、同年8月に公表された第4次対日相互審査レポートでの法令整備状況(Technical...
山崎 博史 (Hirofumi Yamazaki)
代表取締役, CEO
富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。2021年4月CDLを設立し、現在に至る。
ウオリック・マセウス(Warwick Matthews)
最高技術責任者 兼 最高デジタル責任者（CTO兼CDO）
15年以上に渡りDun & Bradstreet社の豪州法人及び米国本社にてPM、プログラムマネージャー、コンサルタントとして多言語データフローの設計と運用に従事。複雑な非線形問題を解決するための人工知能の実用化にも精通、中国のビジネスIDデータの翻訳と音訳の分野でAIを活用した案件にも携わる。 また、アジア言語のビジネスID解決、言語的な音訳、非構造化データのキュレーション、地理的な企業の名寄せなど、いくつかの分野で数多くの特許を共同保有。その後、Loblaw Companies Limited社にて、Identity Data Management, Senior Director として従事し、現在に至る。
コンプライアンス・データラボ代表取締役の山崎博史を含む国内外のコンプライアンス専門家やデータマネジメントのスペシャリストが、お客様のコンプライアンス管理にまつわる国内外の最新情報やトレンド、重要な問題を解説します。当ブログを通じて最新のベストプラクティスやガイドラインの情報も提供します。
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