「企業間取引におけるコンプライアンスの現状と今後」KYCC✖️CDL対談(後編)
KYCC代表の飛内様、KYCC CTOの林様、CDL代表の山崎が、KYCC様主催で「企業間取引におけるコンプライアンスの現状と今後」をテーマにオンライン対談を行いました。後編では次のポイントについて対談の様子を掲載します。「KYBにおいて今後求められるもの」
KYCC代表の飛内様、KYCC CTOの林様、CDL代表の山崎が、KYCC様主催で「企業間取引におけるコンプライアンスの現状と今後」をテーマにオンライン対談を行いました。後編では次のポイントについて対談の様子を掲載します。「KYBにおいて今後求められるもの」
KYCC代表の飛内様、KYCC CTOの林様、CDL代表の山崎が、KYCC様主催で「企業間取引におけるコンプライアンスの現状と今後」をテーマにオンライン対談を行いました。前編では次の2つのポイントについて対談の様子を掲載します。企業間取引において特に重点的にみるべきポイントとは?
今号では、2023年10月23日に公表された、FATF第4次対日審査フォローアップレポートの内容について紹介します。 本レポートでは、2021年6月のFATF全体会合で採択され、同年8月に公表された第4次対日相互審査レポートでの法令整備状況(Technical...
昨年3月のFATF全体会合で勧告24の改訂が決定されたのを受け、現在「実質的支配者に関するガイドライン」の改訂が進められています。ドラフトがすでに公表されており、昨年12月6日を期限にパブリックコメントの募集がされていました。今号では「5....
前号では、3月10日に公表されたFATF「実質的支配者に関するガイドライン」から「13. 情報へのアクセス」についてご紹介しました。今号では「17. 実質的支配者の義務と他の勧告(電信送金や仮想資産の要件)との関係」の内容を紹介します。
前号では、2023年3月10日に公表されたFATF「実質的支配者に関するガイドライン」から「12.追加的補助手段」についてご紹介しました。今号では「13. 情報へのアクセス」の内容を紹介します。
山崎 博史 (Hirofumi Yamazaki)
代表取締役, CEO
富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。2021年4月CDLを設立し、現在に至る。
ウオリック・マセウス(Warwick Matthews)
最高技術責任者 兼 最高デジタル責任者(CTO兼CDO)
15年以上に渡りDun & Bradstreet社の豪州法人及び米国本社にてPM、プログラムマネージャー、コンサルタントとして多言語データフローの設計と運用に従事。複雑な非線形問題を解決するための人工知能の実用化にも精通、中国のビジネスIDデータの翻訳と音訳の分野でAIを活用した案件にも携わる。 また、アジア言語のビジネスID解決、言語的な音訳、非構造化データのキュレーション、地理的な企業の名寄せなど、いくつかの分野で数多くの特許を共同保有。その後、Loblaw Companies Limited社にて、Identity Data Management, Senior Director として従事し、現在に至る。
コンプライアンス・データラボ代表取締役の山崎博史を含む国内外のコンプライアンス専門家やデータマネジメントのスペシャリストが、お客様のコンプライアンス管理にまつわる国内外の最新情報やトレンド、重要な問題を解説します。当ブログを通じて最新のベストプラクティスやガイドラインの情報も提供します。
ブログの購読をご希望の方は下記のリンクより、フォームに必要事項を入力してご登録ください。
購読料は無料です。