2025年7月29日15:30付で発表いたしました弊社プレスリリース「常陽銀行および足利銀行が「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」を導入 」について、大変多くの反響をいただいております。ご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
そこでこの機会に 、2025年に入ってから現在までの「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」の導入に関する リリースを改めてご紹介いたします。
尚、★印はお客様よりご配信頂いたリリースを引用しております。
以下、リリース本文より抜粋：
「当社グループでは、お客さま情報の最新化を図るため、営業担当者によるヒアリングや Web アンケート、ダイレクトメールを通じて、お客さまの登録情報の変更有無を定期的に確認しておりますが、接点の少ない一部のお客さまについては「実質的支配者※（以下 「UBO」）」の情報把握が課題となっておりました。今回、本サービスを導入し、UBO 情報を 含む法人情報を網羅的に収集することで、お客さま情報管理業務のさらなる強化を図ってまいります。」
めぶきフィナンシャルグループのプレスリリース全文はこちら
以下、リリース本文より抜粋:
「従来は店頭来店時の窓口でのヒアリングや渉外担当による訪問時の面談、郵送によるアンケートで法人情報を収集していましたが、顧客の状況によっては来店頻度が少ない、郵送によるコスト高や回答率の低さなど、法人の情報を最新化できていないことに加え、営業店での事務負担の増大など、情報収集における効率の悪さが課題になっていました。
今回は伝統的な企業調査会社である株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）の定期的な調査により鮮度の高い法人データベースに基づいたUBO情報を数十万件単位で瞬時に取得でき、顧客のカバー率が高い点を評価していただき、「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」の導入に至りました。」
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以下、リリース本文より抜粋:
「従来は店頭来店時の窓口でのヒアリングや郵送によるアンケートで法人情報を収集していましたが、顧客の状況によっては来店頻度が少ない、郵送によるコスト高や回答率の低さなど、情報収集における効率の悪さが課題になっていました。
今回は伝統的な企業調査会社である株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）の定期的な調査により鮮度の高い法人データベースに基づいたUBO情報を数十万件単位で瞬時に取得でき、顧客のカバー率が高い点を評価していただき、「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」の導入に至りました。」
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以下、リリース本文より抜粋:
「従来は渉外担当者の訪問やDM送付により情報を収集していましたが、DMに未回答あるいは不着となるケースが多発しており、それら法人の情報を最新化できていない点に課題認識がありました。複数の法人データプロバイダーの比較/検討を進める中で、今回は伝統的な企業調査会社である株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）の国内最大級を誇る法人データベースに基づいたUBO情報を数十万件単位で瞬時に取得できる点を評価していただき、「コンプライアンス・ステーション®UBO」の導入に至りました。」
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以下、リリース本文より抜粋:
「当行では、マネロン等防止を目的に、お客さまに対し、定期的に登録内容等の変更がないか確認をお願いしております。法人のお客さまについては、従来、ダイレクトメールの送付や営業担当者による聞き取りを実施していますが、これに加え、同サービスで収集した企業データも活用し、さらに高度な顧客管理の実現を図るものです。 当行は、国際的に要請されているマネロン等防止を経営の重要課題の一つと位置づけて取り組んでおり、今後も、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべ く管理態勢を整備してまいります。」
京都銀行のプレスリリース全文はこちら
以下、リリース本文より抜粋:
「MS&ADでは取引先や代理店のマネロンリスクを評価するために必要な実質的支配者を含む法人情報を効率的に収集できる手段を検討していました。今回、伝統的調査会社である株式会社東京商工リサーチ の調査に基づいた国内最大級の法人情報やUBO（実質的支配者）情報、さらに当該企業とUBOの間にいる株主を含む「UBOグラフ（資本系列図）」を数十万件単位で瞬時に取得できる点を評価していただき、2024年9月よりグループ6社での「コンプライアンス・ステーション®UBO＋（プラス）」の導入に至りました。」
弊社のプレスリリース全文はこちら
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これからもプレスリリースを通じて、コンプライアンス管理の高度化に資する取組みを発信してまいります。
国の行動計画において2024年3月を期限とした「継続的顧客管理の完全実施」や「既存顧客の実質的支配者情報の確認」への対応のため、「コンプライアンス・ステーションUBO」へのお問合せが増えています。
「コンプライアンス・ステーションUBO」は、国内最大級の企業情報データベースを基に、犯収法に沿ってオンラインで瞬時に実質的支配者情報等を提供するサービスです。DM調査で思うようにUBO情報が得られない、DM調査等のコストを削減したいなど、課題がありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
「コンプライアンス・ステーションUBO」については以下のリンクから詳しくご確認いただけます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000094258.html
（2023年6月15日発表のプレスリリース）
なお、ご興味のあるお客様へ実際のデータを使った無償トライアルをご提供しています。
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