今回は、規制関連のアップデートに関する第2回の記事です。2023年９月16日～10月15日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。
Ⅰ.【OFAC】 Office of Foreign Assets Control
Specially Designated Nationals And Blocked Persons List （SDN）
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/sanctions-list-updates
2. 麻薬関連 （中国12社、13名 カナダ2社、1名 コロンビア1名 メキシコ 9名）
3. テロ関連 （トルコ2社 アラブ首長国連邦1社 中国1社、1名 イラン1社、1名）
4. スーダン関連 （スーダン2社、1名）
5. イラン関連 （ロシア3社 中国1社、2名 イラン4名 トルコ2名）
Ⅱ.【FCPA】 Foreign Corrupt Practices Act
＜制裁関連ニュース＞
メタルハウスLLCの社長、ロシア制裁違反を助長するために1億5,000万ドル以上を洗浄した共謀で有罪を認める
Ⅲ.【UK】英国経済制裁リスト
＜全資産凍結対象リスト更新情報＞
Financial sanctions targets: list of all asset freeze targets - GOV.UK (www.gov.uk)
（イラン2社、5名 ロシア9名 ウクライナ4名）
（2023.9.16.~10.15まで）
Ⅰ.国土交通省
国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト (mlit.go.jp)
＜更新情報＞
１.建設業者：許可取消・指示を受けた企業19社 営業停止を受けた企業 7社
２.指名停止措置を受けた企業 2社
３.鉄道事業者：行政指導を受けた企業3社
４.事業用自動車事業者：行政処分を受けた企業 12社
５.船舶運航事業者：行政指導を受けた企業 3社
６.航空運送事業者：事業改善命令を受けた企業1 社
Ⅱ.経済産業省
海外における外国公務員贈賄の摘発事例について（METI/経済産業省）
期間中新たな情報はありませんでした。
Ⅲ.財務省
経済制裁措置及び対象者リスト : 財務省 (mof.go.jp)
＜更新情報＞
期間中新たな情報はありませんでした。
FATF（金融活動作業部会）関連 : 財務省 (mof.go.jp)
＜関連ニュース＞（2023.10.23）
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の強化における日本の進展
日本は、全体として、MER で特定された技術的な遵守の不備への対処を進め、以下の勧告に ついて格上げされた
https://www.fatf-gafi.org/content/fatf-gafi/en/publications/Mutualevaluations/Japan-FUR-2023.html
Ⅳ.厚生労働省
＜更新情報＞
輸入食品等の食品衛生法違反事例 32件
Ⅴ.消費者庁
本年度の執行状況｜特定商取引法ガイド (caa.go.jp)
＜更新情報＞
１.業務禁止命令を受けた企業 5社
２.業務停止命令を受けた企業 5社
３.指示を命じられた企業 6社
Ⅵ.金融庁
令和5年度課徴金納付命令等一覧：金融庁 (fsa.go.jp)
＜更新情報＞
虚偽開示書類に係る特定関与行為に対する課徴金納付命令 1社
Ⅶ.環境庁
＜更新情報＞
指名停止措置を受けた企業 2社
産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報検索結果 (sanpainet.or.jp)
＜更新情報＞
産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分を受けた企業 18社
Ⅷ.宮内庁
調達に関するお知らせ - 宮内庁 (kunaicho.go.jp)
＜更新情報＞
入札価格の積算に過失があったため指名停止措置を受けた企業 1社
Ⅸ.文部科学省
お知らせ・利用ガイド・各種資料等（一覧）｜文部科学省 (mext.go.jp)
＜更新情報＞
指名停止措置を受けた企業 2社
Ⅹ. 農林水産省
＜更新情報＞
指名停止措置を受けた企業 5社
Ⅹ.その他
JRTT（鉄道・運輸機構）
指名停止等 | 競争参加資格 | 調達情報 | JRTT 鉄道・運輸機構
＜更新情報＞
1.不正又は不誠実な行為に係る等指名停止を受けた企業 4社
2.建築業法違反行為に係る指名停止措置を受けた企業 2社
Ⅺ.国内外制裁関連ニュース記事
1. 2023年1‐9月「コンプライアンス違反」倒産は96件 「粉飾決算」は件数減も、中堅企業の増加で負債膨らむ（東京商工リサーチ）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198064_1527.html
2.「コンプライアンス違反」は「取引見直し」が3社に1社 業種別の最多は「自動車整備業」56.0％（東京商工リサーチ）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198077_1527.html
3.英国データ保護機関（ICO）との個人情報保護に関する協力覚書を締結（総務省：個人情報保護委員会）
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/ico_moc/
4. Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始及び第三者からの情報・意見の募集について（内閣府：公正取引委員会）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/oct/231023ikenboshu.html
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