今回は、規制関連のアップデートに関する第5回の記事です。2023年12月16日~2024年1月15日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。
Ⅰ.【OFAC】 Office of Foreign Assets Control
Specially Designated Nationals And Blocked Persons List (SDN)
<制裁リスト更新情報>
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/sanctions-list-updates
1. イラン関連・核不拡散指定
イラン4社・3名
インドネシア1社・1名
マレーシア4名
香港1名
2. ロシア関連指定
香港2名
UAE2名
ロシア船舶1隻
3. テロ対策指名手配
イエメン2社・1名
トルコ1社
4. ロシア・サイバー関連指定
ロシア2社・1名・航空機3機
5. テロ対策指定
香港1社
マーシャル諸島1社
パナマ船舶2隻
カメルーン船舶2隻
キリバス船舶1隻
Ⅱ.【Department of Justice (US)】
<FCPA制裁関連ニュース>
SAP(ドイツに本社を置く上場グローバル・ソフトウェア企業)海外贈収賄調査の解決に向け2億2000万ドル超を支払う(2024.1.10)
https://www.justice.gov/opa/pr/sap-pay-over-220m-resolve-foreign-bribery-investigations
Ⅲ.【UK】英国経済制裁リスト
<全資産凍結対象リスト更新情報>
ボスニア・ヘルツェゴビナ1社
Ⅳ.【FATF】
<ニュース>
2024年2月19日からパリにおいてFATF総会および作業部会を開催
https://www.fatf-gafi.org/en/calendars/events.html
Ⅰ.国土交通省
国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト (mlit.go.jp)
<更新情報>
1. 指定確認検査機関:監督命令4社
2. 建築基準適合判定資格者:業務禁止4名
3. 建築業者:営業停止2社 許可取消2社 指示5社
4. 宅地建物取引業者:業務停止1社 指示1社
5. バス・タクシー事業者:使用停止措置1社 文書警告10社
Ⅱ.経済産業省
海外における外国公務員贈賄の摘発事例について(METI/経済産業省)
<更新情報>
期間中に新たな情報はありませんでした。
Ⅲ.財務省
経済制裁措置及び対象者リスト : 財務省 (mof.go.jp)
<更新情報>
米国等が資産凍結等の措置を実施した個人及び団体 パレスチナ2名 国籍不明1名
FATF(金融活動作業部会)関連 : 財務省 (mof.go.jp)
<関連ニュース>
期間中に新たな情報はありませんでした。
Ⅳ.厚生労働省
<更新情報>
輸入時における輸入食品違反事例 60社
Ⅴ.消費者庁
本年度の執行状況|特定商取引法ガイド (caa.go.jp)
<更新情報>
業務禁止命令1社 業務停止命令3社 指示4社
Ⅵ.金融庁
令和5年度課徴金納付命令等一覧:金融庁 (fsa.go.jp)
<更新情報>
1.有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令 1社
2.金融商品取引業者等に対する行政処分 2社
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240112.html
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240112/20240112.html
<関連ニュース>
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240111/20240111.html
Ⅶ.環境庁
<更新情報>
期間中に新たな情報はありませんでした。
産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報検索結果 (sanpainet.or.jp)
<更新情報>
産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分 32社
Ⅷ.内閣府
<更新情報>
指名停止事業者1社
Ⅸ.文部科学省
お知らせ・利用ガイド・各種資料等(一覧)|文部科学省 (mext.go.jp)
<更新情報>
指名停止 5社
Ⅸ.農林水産省
<更新情報>
公共工事建設コンサルタント等業務指名停止 1社
Ⅹ.その他
JRTT(鉄道・運輸機構)
指名停止等 | 競争参加資格 | 調達情報 | JRTT 鉄道・運輸機構
<更新情報>
公契約関係競売等妨害又は談合に係る指名停止措置 2社
Ⅺ.国内外制裁関連ニュース記事
・米グーグル、グーグルプレイの反トラスト法違反訴訟で和解金7億ドル支払いに合意
(2023.12.18)
・FTC(連邦取引委員会)がトラクターメーカーのクボタ・ノースアメリカ・コーポレーションに交換部品の一部に "Made in USA "と偽って表示していたとし200万ドルの支払いを命じた(2024.1.26)