CDLニュースレター

国内外制裁、行政処分等最新情報  (2024年1月16日〜2024年2月25日)

作成者: 著者 ブログ編集部​|Mar 8, 2024 12:00:00 AM

今回は、規制関連のアップデートに関する第6回の記事です。2024年1月16日~2024年2月25日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。

2月21日~23日までフランス・パリにおいてFATF(金融活動作業部会)第5回総会が開催されました。マネーロンダリング対策、テロ資金供与対策、拡散防止の欠陥に関する管轄区域のリストが更新されています。(詳細は下記のFATFの項目をご参照ください。) 

先月は海外で、制裁金を伴う処分も多数報告されていますので併せてご参照ください。
 

・海外制裁情報リスト

(2024.1.16.~2024.2.25まで) 

 

Ⅰ.OFAC Office of Foreign Assets Control 

Specially Designated Nationals And Blocked Persons List (SDN) 

<制裁リスト更新情報> 

https://ofac.treasury.gov/recent-actions/sanctions-list-updates 

1. ロシア関連指定:

ロシア447社・44名
UAE12社
中国9社
セルビア4社
2名
キプロス3社
ドイツ2社
3名
リヒテンシュタイン2社
カザフスタン2社
韓国1社
ベトナム1社
ウガンダ1社
エストニア1社
フィンランド1社
トルコ1社
キルギス1社
リベリア1社
ウクライナ3名
モルドバ2名
アゼルバイジャン1名
ベラルーシ1名 
(船舶)リベリア17隻、ロシア13隻、ガボン11隻、パナマ2隻
 

2. イラン関連・核不拡散指定:
中国(香港)4社
イラン2社・
13名
UAE2社
トルコ1社
3名
カナダ2名
フランス1名
 

3. ビルマ、スーダン関連指定:
スーダン3社
レバノン2社
ビルマ2社・
4名
トルコ1社
1名 

4. テロ対策指定:
イラク2社・4名
トルコ2社・2名
パレスチナ2社
8名
イエメン1社
エジプト4名
イスラエル1名 
(飛行機)イラク2機
 

5. サイバー関連指定:
ロシア3名  

6. 麻薬対策指定:
エクアドル1社・1名  

7. グローバル・マグニツキー指定:
グアテマラ1名 

8. ヨルダン川西岸の平和と安全を損なう人物に制裁を課す大統領令:
イスラエル4名 

 

Ⅱ.Department of Justice (US) 

<FCPA制裁関連ニュース> 

・史上4番目に大きい規制薬物法に関する和解
eBayのウェブサイトを通じて販売された数千の錠剤プレス機とカプセル化機に関連して規制薬物法(CSA)に違反したとの申し立てを解決するため、5900万ドルの支払いとコンプライアンス・プログラムの強化に合意した(2024.1.31) 

https://www.justice.gov/opa/pr/ebay-pay-59-million-settle-controlled-substances-act-allegations-related-pill-presses-sold 

・世界最大の独立系エネルギー商社の米国関連会社であるヴィトール社が海外政府高官への贈賄およびマネーロンダリングに関与したとして有罪判決を受ける(2024.2.23) 

https://www.justice.gov/opa/pr/former-oil-and-gas-trader-convicted-role-foreign-bribery-and-money-laundering-scheme 

Ⅲ.【UK】英国経済制裁リスト 

<全資産凍結対象リスト更新情報> 

https://www.gov.uk/government/publications/financial-sanctions-consolidated-list-of-targets/consolidated-list-of-targets

ロシア40社・36名
ミャンマー30社
中国5社
ベラルーシ5社
トルコ4社・5名
スイス2社・1名
イラン1社・9名
イスラエル1社・5名
ウガンダ60名
タンザニア29名
パレスチナ15名
イエメン7名
コンゴ6名
ヨルダン5名
ルワンダ4名
キプロス3名
マーシャル諸島1名
 

Ⅳ.【FATF・FinCEN】 

<ニュース> 

FATFの200を超える国・地域からなるグローバル・ネットワークの代表団と国際機関のオブザーバーが、パリのFATF本部で3日間にわたり、マネーロンダリング、テロ資金供与、拡散資金供与に関する主要な問題について討議した。 

https://www.fatf-gafi.org/en/publications/Fatfgeneral/outcomes-fatf-plenary-february-2024.html 

・金融活動作業部会が、マネーロンダリング防止、テロ資金供与との闘い、核拡散防止に不備のある管轄区域を特定(FinCEN:2024.2.29 

https://www.fincen.gov/news/news-releases/financial-action-task-force-identifies-jurisdictions-anti-money-laundering 

 

  • 国内制裁、行政処分リスト

    (2024.1.16~2024.2.15まで)  

Ⅰ.国土交通省 

国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト (mlit.go.jp) 

<更新情報> 

  1. 指定確認検査機関監督命令3 

2. 建築基準適合判定資格者:業務禁止3名 

3. 建築業者:許可取消2社、営業停止5社、指示13社 

4. 国土交通省発注工事における指名停止措置:5社 

5. 宅地建物取引業者:業務停止6社、指示1社 

6. トラック運送業社:使用停止・文書警告等52社 

7. バス・タクシー事業者:使用停止・文書警告等67社 

8. 船舶運航事業者:輸送安全確保命令1社、行政指導2社 

9. 自動車整備事業者:事業停止等3社 

 

Ⅱ.経済産業省 

海外における外国公務員贈賄の摘発事例について(METI/経済産業省) 

<更新情報> 

外国公務員贈賄防止指針改訂(2024年2月) 

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/pdf/GaikokukoumuinzouwaiBoushiShishin.pdf 

Ⅲ.財務省 

経済制裁措置及び対象者リスト : 財務省 (mof.go.jp) 

<更新情報> 

米国等が資産凍結等の措置を実施したテロリスト等 6名 

イエメン共和国における平和等を脅かす活動に関与した者等 3名 

ハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等 4名 

Ⅳ.厚生労働省 

違反事例 |厚生労働省 (mhlw.go.jp) 

<更新情報> 

輸入時における輸入食品違反事例 57社 

国内における輸入食品等の食品衛生法違反事例 3社 

指名停止措置業者 3社 

Ⅴ.消費者庁 

本年度の執行状況|特定商取引法ガイド (caa.go.jp) 

<更新情報> 

業務禁止命令4社 指示3社 

 

Ⅵ.金融庁 

適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分

<更新情報> 

業務廃止命令及び業務改善命令 3社 

保険代理店事業者に対する行政処分について 

<更新情報> 

業務改善命令 2社 

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 

<更新情報> 

課徴金納付命令 1社 

 

<関連ニュース> 

第三者への資金移動が可能な暗号資産交換業者への不正送金対策の強化について 

https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240207.html 

   

Ⅶ.環境庁 

指名停止措置情報 | 環境省 (env.go.jp) 

<更新情報> 

指名停止措置事業者 4社 

産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報検索結果 (sanpainet.or.jp) 

<更新情報> 

産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分 34社 

 

Ⅷ.内閣府 

指名停止(内閣府、内閣官房が独自に行ったもの) 

<更新情報> 

指名停止事業者2社 

 

Ⅸ.文部科学省 

お知らせ・利用ガイド・各種資料等(一覧)|文部科学省 (mext.go.jp) 

<更新情報> 

指名停止 8社 

 

Ⅸ.総務省

個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について 

<更新情報> 

勧告及び指導 2社 

 

Ⅹ.農水省 

公共工事建設コンサルタント等業務指名停止情報 

<更新情報> 

指名停止措置業者 2社 

農政局指名停止業者 

<更新情報> 

指名停止措置業者7社 

 

Ⅺ.その他

JRTT(鉄道・運輸機構) 

指名停止等 | 競争参加資格 | 調達情報 | JRTT 鉄道・運輸機構 

<更新情報> 

指名停止措置業者 3社 

 

XII. 国内外制裁関連ニュース記事 

・コンコルディア・フィナンシャルグループと神奈川県警察本部との「犯罪収益の移転防止対策に関する協定」の締結について(2024.2.22) 

https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material/224528/00.pdf 

・オンライン上の違法コンテンツ対策をIT企業に義務付けた欧州連合(EU)の「デジタルサービス法(DSA)」の全面適用が2024年2月17日より開始。EU域内に利用者を持つ日本企業にも対応を求められる(2024.2.18) 

https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/dsa-enforcement 

・FinCEN、投資顧問業におけるマネーロンダリングとテロ活動の脅威に対抗するための規則を提案(2024.2.13) 

https://www.fincen.gov/news/news-releases/fincen-proposes-rule-combat-illicit-finance-and-national-security-threats 

・SEC(米証券取引委員会)は金融16社の従業員が個人アカウントのテキストメッセージをビジネス目的で使用したことに対し、合計8100万ドル(約121億円)余りの民事制裁金を科す(2024.2.9) 

https://www.sec.gov/news/press-release/2024-18 

・米財務省がマネーロンダリング、テロ資金供与、拡散資金供与に関する2024年国家リスク評価を発表(2024.2.7) 

https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2080 

・ACM(オランダ消費者市場庁)は配車大手ウーバー・テクノロジーズによる運転手の個人情報の取り扱いを巡り、透明性に欠けているとして1千万ユーロ(約16億円)の制裁金を科す(2024.1.31) 

https://www.cnil.fr/en/uber-dutch-data-protection-authority-imposes-eu10-million-fine 

・CNIL(仏情報保護局)は過度の従業員監視を行ったとしてアマゾン・フランス・ロジスティックに3,200万ユーロ(約51億5千万円)の罰金を科す 

https://www.cnil.fr/en/employee-monitoring-cnil-fined-amazon-france-logistique-eu32-million 

・FBA(EU銀行監視機関)は暗号資産企業に対して、マネーロンダリング、テロ資金供与への防止措置を効果的に管理する要件を遵守することを求める指針を発表(2024.1.16) 

https://www.eba.europa.eu/publications-and-media/press-releases/eba-issues-guidance-crypto-asset-service-providers