国内外制裁、行政処分等最新情報（2024年1月16日〜2024年2月25日）

作成者: 著者　ブログ編集部｜Mar 8, 2024 12:00:00 AM

今回は、規制関連のアップデートに関する第6回の記事です。2024年1月16日～2024年2月25日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。

2月21日～23日までフランス・パリにおいてFATF（金融活動作業部会）第5回総会が開催されました。マネーロンダリング対策、テロ資金供与対策、拡散防止の欠陥に関する管轄区域のリストが更新されています。（詳細は下記のFATFの項目をご参照ください。）

先月は海外で、制裁金を伴う処分も多数報告されていますので併せてご参照ください。

・海外制裁情報リスト

（2024.1.16.~2024.2.25まで）

Ⅰ.【OFAC】 Office of Foreign Assets Control

Specially Designated Nationals And Blocked Persons List （SDN）

＜制裁リスト更新情報＞

https://ofac.treasury.gov/recent-actions/sanctions-list-updates

1. ロシア関連指定：

ロシア447社・44名
UAE12社
中国9社
セルビア4社・2名
キプロス3社
ドイツ2社・3名
リヒテンシュタイン2社
カザフスタン2社
韓国1社
ベトナム1社
ウガンダ1社
エストニア1社
フィンランド1社
トルコ1社
キルギス1社
リベリア1社
ウクライナ3名
モルドバ2名
アゼルバイジャン1名
ベラルーシ1名　
（船舶）リベリア17隻、ロシア13隻、ガボン11隻、パナマ2隻

2. イラン関連・核不拡散指定：
中国（香港）4社
イラン2社・13名
UAE2社
トルコ1社・3名
カナダ2名
フランス1名

3. ビルマ、スーダン関連指定：
スーダン3社
レバノン2社
ビルマ2社・4名
トルコ1社・1名

4. テロ対策指定：
イラク2社・4名
トルコ2社・2名
パレスチナ2社・8名
イエメン1社
エジプト4名
イスラエル1名　
（飛行機）イラク2機

5. サイバー関連指定：
ロシア3名　

6. 麻薬対策指定：
エクアドル1社・1名　

7. グローバル・マグニツキー指定：
グアテマラ1名

8. ヨルダン川西岸の平和と安全を損なう人物に制裁を課す大統領令：
イスラエル4名

Ⅱ.【Department of Justice (US)】

＜FCPA制裁関連ニュース＞

・史上4番目に大きい規制薬物法に関する和解
eBayのウェブサイトを通じて販売された数千の錠剤プレス機とカプセル化機に関連して規制薬物法（CSA）に違反したとの申し立てを解決するため、5900万ドルの支払いとコンプライアンス・プログラムの強化に合意した（2024.1.31）

https://www.justice.gov/opa/pr/ebay-pay-59-million-settle-controlled-substances-act-allegations-related-pill-presses-sold

・世界最大の独立系エネルギー商社の米国関連会社であるヴィトール社が海外政府高官への贈賄およびマネーロンダリングに関与したとして有罪判決を受ける(2024.2.23)

https://www.justice.gov/opa/pr/former-oil-and-gas-trader-convicted-role-foreign-bribery-and-money-laundering-scheme

Ⅲ.【UK】英国経済制裁リスト

＜全資産凍結対象リスト更新情報＞

https://www.gov.uk/government/publications/financial-sanctions-consolidated-list-of-targets/consolidated-list-of-targets

ロシア40社・36名
ミャンマー30社
中国5社
ベラルーシ5社
トルコ4社・5名
スイス2社・1名
イラン1社・9名
イスラエル1社・5名
ウガンダ60名
タンザニア29名
パレスチナ15名
イエメン7名
コンゴ6名
ヨルダン5名
ルワンダ4名
キプロス3名
マーシャル諸島1名

Ⅳ.【FATF・FinCEN】

＜ニュース＞

・FATFの200を超える国・地域からなるグローバル・ネットワークの代表団と国際機関のオブザーバーが、パリのFATF本部で3日間にわたり、マネーロンダリング、テロ資金供与、拡散資金供与に関する主要な問題について討議した。

https://www.fatf-gafi.org/en/publications/Fatfgeneral/outcomes-fatf-plenary-february-2024.html

・金融活動作業部会が、マネーロンダリング防止、テロ資金供与との闘い、核拡散防止に不備のある管轄区域を特定（FinCEN：2024.2.29）

https://www.fincen.gov/news/news-releases/financial-action-task-force-identifies-jurisdictions-anti-money-laundering

国内制裁、行政処分リスト
（2024.1.16~2024.2.15まで）

Ⅰ.国土交通省

国土交通省　ネガティブ情報等検索サイト (mlit.go.jp)

＜更新情報＞

指定確認検査機関：監督命令3社

2. 建築基準適合判定資格者：業務禁止3名

3. 建築業者：許可取消２社、営業停止5社、指示13社

4. 国土交通省発注工事における指名停止措置：5社

5. 宅地建物取引業者：業務停止6社、指示1社

6. トラック運送業社：使用停止・文書警告等52社

7. バス・タクシー事業者：使用停止・文書警告等67社

8. 船舶運航事業者：輸送安全確保命令1社、行政指導2社