今回は、規制関連のアップデートに関する第8回の記事です。2024年3月26日～4月25日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。
4月18日にワシントンDCにおいて金融活動作業部会 (FATF)の閣僚会合が開催されました。それに先立ち4月4日には9つのFATF地域機関（FSRB）を通じて、メンバーの AML/CFT 対策が実際にどの程度効果的に機能しているかをまとめた詳細な相互評価レポート（下記Ⅴ. 【FATF】）が発表されていますので併せてご参照ください。
（2024.3.26～2024.4.25まで）
Ⅰ.【OFAC】 Office of Foreign Assets Control
Specially Designated Nationals And Blocked Persons List （SDN）
＜制裁リスト更新情報＞
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/sanctions-list-updates
1. テロ対策指定（シリア関連）：
シリア4社・4名 クウェート2社 インド2社 ギリシャ1社 スイス1社 リベリア1社
ベトナム1社 ウクライナ1名 ロシア1名 （船舶）パラオ１隻 パナマ１隻
2. テロ対策指定（イラン関連）：
コモロ７社 ベリーズ２社 アンティグア・バーブーダ２社 パナマ１社 クック諸島１社
UAE１名
3. テロ対策指定（イラン・ロシア関連）：
イラン１３社・２３名 UAE５社 インド２社 パナマ１社 イギリス１社 トルコ１社
ドイツ１社 香港１社 （船舶）クック諸島3隻 パラオ1隻 タンザニア1隻
（航空機）イラン1機
4. テロ対策指定（ベラルーシ関連）：
ベラルーシ6社・6名 キプロス２社 トルコ1社・1名 スロバキア1社・1名 イラク1社
中国1社 シリア1名 レバノン1名
5. テロ対策指定（サイバー関連）：
パレスチナ3名 レバノン1名
6. テロ対策指定（不当に拘束された米国人関連の指名手配）：
イラン2社・4名 マリ2名 モーリタニア1名 アルジェリア1名 ブルキナファソ1名
7. テロ対策指定：
イギリス2社・1名 ガザ地区1社 オーストリア1名
- ヨルダン川西岸関連：中国3社 イスラエル2社・1名
- 核不拡散指定（北朝鮮関連）：北朝鮮2社・6名
＜関連ニュース＞
- 米国の重要インフラを狙った中国関連ハッカー（APT 31）に財務省が制裁（2024.3.25）
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2205
- シリア政権を支援する金融仲介業者と違法麻薬密売業者を財務省が制裁（2024.3.26）
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2210
- 北朝鮮の大量破壊兵器計画に資金提供していた関係者を財務省が制裁（2024.3.27）
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2215
- ハマスと連携したテロ資金集めネットワークを財務省制裁（2024.3.27）
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2213
- 米国企業や政府機関を標的とするイランのサイバー攻撃者を指定（2024.4.23）
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2292
Ⅱ.【Department of Justice (US)】
＜制裁関連ニュース＞
- 世界的仮想通貨取引所KuCoinとその創設者2人が銀行秘密法と無許可送金犯罪で刑事告発（2024.3.26）
https://www.justice.gov/usao-sdny/pr/prominent-global-cryptocurrency-exchange-kucoin-and-two-its-founders-criminally
- スイスの商品取引会社がブラジル国営石油会社ペトロブラス（Petrobras）との取引を確保するため、ブラジル政府高官に賄賂を支払うという汚職行為がFCPAの贈収賄防止規定違反の共謀罪にあたることを認め、１億2600万ドル以上を支払うことを明らかにした（2024.3.28）
https://www.justice.gov/opa/pr/swiss-commodities-trading-company-pleads-guilty-foreign-bribery-scheme
- 司法省による国際商品取引会社の海外贈収賄スキームに関する捜査の結果、6つの企業が解決し、20人の個人に有罪判決が下され罰金、没収金、その他の罰則の総額は17億ドル以上に達した（2024.3.28）
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-departments-investigation-international-commodities-trading-companies-foreign
- 北朝鮮元高官が北朝鮮に商品を密輸する計画に関し、国際緊急経済権限法（IEEPA）違反の共謀罪1件、銀行詐欺の共謀罪1件、国際的なマネーロンダリング18件で起訴される（2024.4.15）
https://www.justice.gov/opa/pr/former-north-korean-official-indicted-sanctions-evasion-conspiracy-commit-bank-fraud-and
- フロリダの鉄鋼トレーダー2名に、マネーロンダリングとロシア・ウクライナ制裁違反で実刑判決、合計1億6500万ドルの犯罪収益の没収（2024.4.19）
https://www.justice.gov/opa/pr/two-florida-steel-traders-sentenced-money-laundering-and-russia-ukraine-sanctions-violations
- エクアドル元会計検査院長にブラジルを拠点とする建設コングロマリット、オーデブレヒトS.A.から1,000万ドルの国際賄賂およびマネーロンダリング計画で有罪判決（2024.4.24）
https://www.justice.gov/opa/pr/former-comptroller-general-ecuador-convicted-10m-international-bribery-and-money-laundering
- 仮想通貨ミキシングサービス（Samourai Wallet）の創設者兼CEOがマネーロンダリングと無許可送金罪で逮捕・起訴（2024.4.24）
https://www.justice.gov/usao-sdny/pr/founders-and-ceo-cryptocurrency-mixing-service-arrested-and-charged-money-laundering
Ⅲ.【UK】英国経済制裁リスト
＜全資産凍結対象リスト更新情報＞
https://www.gov.uk/government/publications/financial-sanctions-consolidated-list-of-targets/consolidated-list-of-targets
イラン14社・11名 スーダン12社 イギリス6名 オーストリア2名
＜関連ニュース＞
期間中に新たな情報はありませんでした
Ⅳ. 【EU】EU制裁トラッカー
＜資産凍結・渡航禁止等更新情報＞
https://data.europa.eu/apps/eusanctionstracker/
イスラエル1社・4名 パレスチナ1社 国籍不明2社
＜関連ニュース＞
- マネーロンダリングと戦うためのEUの新規則が採択（2024.4.24）
https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240419IPR20586/new-eu-rules-to-combat-money-laundering-adopted
- 英国でユーロジャストの支援を受け、数百万ポンドの給付金詐欺の犯人5人に有罪判決、被害額は5000万ポンド（5800万ユーロ）以上と推定（2024.4.10）
https://www.eurojust.europa.eu/news/criminals-behind-multi-million-benefit-fraud-convicted-united-kingdom-eurojust-support
Ⅴ. 【FATF】
＜関連ニュース＞
- FATF 勧告の実施に政治レベルで取り組んでいる 205 の管轄区域各国が取得した評価の最新の概要（2024.4.4）
https://www.fatf-gafi.org/en/publications/Mutualevaluations/Assessment-ratings.html
- 金融活動作業部会（FATF）は、2024年4月18日にワシントンDCで年2回の会合を開催した。金融犯罪と闘うという揺るぎないコミットメントを再確認し、世界基準設定者としてのFATFを全面的に支援することを表明した（2024.4.19）
https://www.fatf-gafi.org/en/publications/Fatfgeneral/FATF-Ministers-commit-to-step-up-AML-CFT-CPF.html
（2024.3.26～2024.4.25まで）
Ⅰ.国土交通省
国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト (mlit.go.jp)
＜更新情報＞
- 建築業者： 許可取消9社 営業停止26社 指示25社
- マンション管理業者： 指示1社
- 鉄道事業者： 行政指導2社
- 船舶運航事業者： 行政処分9社 輸送安全確保命令2社
- 貸し切りバス業者：行政処分12社
- 自動車整備事業者： 事業停止・指定取消1社 保安基準適合証交付停止1社
＜指名停止情報＞
国土交通省発注工事における指名停止措置：1社
Ⅱ.経済産業省
外国為替及び外国貿易法等に基づく制裁措置
＜更新情報＞
コンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等に対する資産凍結等の措置
コンゴ3名 ルワンダ1名 タンザニア1名 ウガンダ1名
Ⅲ.財務省
経済制裁措置及び対象者リスト : 財務省 (mof.go.jp)
＜更新情報＞
「経済産業省」更新情報と同じです
＜関連ニュース＞
- 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」を策定（2024.4.17）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/aml_cft_policy/20240417.html
Ⅳ.厚生労働省
違反事例 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
＜更新情報＞
輸入食品等の食品衛生法違反：行政検査11社 検査命令20社 自主検査25社 モニタリング検査6社
Ⅴ.消費者庁
国及び都道府県における処分事業者
消費者庁・報道資料
＜更新情報＞
特定商取引法に基づく行政処分：業務停止命令4社 指示2社
景表法に基づく課徴金納付命令：1社
Ⅵ.金融庁
金融庁・報道発表資料
＜更新情報＞
役員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達及び推奨行為に対する課徴金納付命令：4件
Ⅶ.環境庁
産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報
＜更新情報＞
産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分 20社
Ⅷ.内閣府
内閣府、内閣官房による指名停止事業者
個人情報保護委員会・報道発表資料
＜更新情報＞
指名停止事業者：4社
個人情報保護法違反：勧告1社
Ⅸ.文部科学省
文教施設工事・指名停止情報
＜更新情報＞
指名停止事業者：5社
Ⅹ.農林水産省
公共工事建設コンサルタント等業務指名停止情報
＜更新情報＞
公共工事建設コンサルタント等業務指名停止：2社
Ⅺ.その他
JRTT（鉄道・運輸機構）
指名停止情報
＜更新情報＞
安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故に係る指名停止措置：1社
Ⅻ.国内外制裁関連ニュース記事
- マネーロンダリングとテロ資金供与に対する金融システムの防御を強化するCOSMICプラットフォームを開始（シンガポール金融管理局 2024.4.1）
https://www.mas.gov.sg/news/media-releases/2024/mas-launches-cosmic-platform
- 欧州議会は、マネーロンダリングとテロ資金供与と戦うためのEUのツールキットを強化する一連の法律を採択した（欧州議会 2024.4.24）
https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240419IPR20586/new-eu-rules-to-combat-money-laundering-adopted