今回は、規制関連のアップデートに関する第９回の記事です。2024年4月26日～5月25日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。
5月23－25日にイタリア・ストレーザにおいて、G7 財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。FATF閣僚も出席し、国際社会が協調した対応を必要とする複数の課題について議論が交わされました。マネーロンダリングやテロ資金供与、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与への対処に関する FATF 基準の順守を支持することも盛り込まれています。（詳細は財務省の項をご参照ください）
（2024.3.26～2024.4.25まで）
Ⅰ.【OFAC】 Office of Foreign Assets Control
Specially Designated Nationals And Blocked Persons List （SDN）
＜制裁リスト更新情報＞
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/sanctions-list-updates
1. ロシア関連・核不拡散指定：
ロシア208社・29名 トルコ15社 中国12社 香港10社 UAE3社 キルギス2社
アゼルバイジャン1社・1名 イラン1社 スロバキア1社 ベルギー1社
マレーシア1社 シンガポール1社
（船舶）ロシア12隻 シンガポール2隻 パナマ2隻
2. テロ対策指定：レバノン1社・5名 UAE1社
3. テロ対策指定（サイバー関連）： ロシア1名
4. ニカラグア・スーダン関連指定：ニカラグア3社 スーダン2名
5. 北朝鮮関連： ロシア3社・2名
Ⅱ.【Department of Justice (US)】
＜制裁関連ニュース＞
- 司法省と商務省はワシントンDCで初のハイレベル三国首脳会談を主催し、日本と大韓民国（韓国）との「破壊的技術保護ネットワーク」を立ち上げた（2024.4.26）
https://www.justice.gov/opa/pr/readout-disruptive-technology-protection-network-summit-japan-and-republic-korea
- 「LockBit」および「LockBitSupp」という別名で、最も蔓延しているランサムウェアの亜種を作成し運用していたLockBit の管理者を制裁対象に指定（2024.5.7）
https://www.justice.gov/opa/pr/us-charges-russian-national-developing-and-operating-lockbit-ransomware
- 「pig butchering」と呼ばれる仮想通貨投資詐欺による収益から7300万ドルの資金洗浄を行ったとして中国人2人に対する起訴状を公開した
https://www.justice.gov/opa/pr/two-foreign-nationals-arrested-laundering-least-73m-through-shell-companies-tied
Ⅲ.【UK】英国経済制裁リスト
＜全資産凍結対象リスト更新情報＞
Financial sanctions targets: list of all asset freeze targets - GOV.UK (www.gov.uk)
ロシア3社・4名 パレスチナ自治区2社・2名 北朝鮮1社
ソマリア29名 イスラエル3名 ウガンダ3名
Ⅳ. 【EU】EU制裁トラッカー
＜資産凍結・渡航禁止等更新情報＞
https://data.europa.eu/apps/eusanctionstracker/
＜関連ニュース＞
- デジタル市場法に基づきFacebookとInstagramに対する正式な訴訟を開始。違反が認められれば世界売上高の最大10％の制裁金（2024.4.30）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_2373
- EUと日本、デジタルアイデンティティ、半導体、人工知能に関する共同研究を推進（2024.4.30）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_2371
Ⅴ. 【FinCEN】
＜関連ニュース＞
- 金融機関がイラン・イスラム共和国の支援を受けたテロ組織に関連する違法取引の可能性を検出するのを支援するための勧告を発表（2024.5.8）
https://www.fincen.gov/news/news-releases/fincen-issues-advisory-iran-backed-terrorist-organizations
（2024.4.26～2024.5.25まで）
Ⅰ.国土交通省
国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト (mlit.go.jp)
＜更新情報＞
- 建築業者： 許可取消2社 営業停止7社 指示5社
- 船舶運航事業者：行政指導1社
- トラック事業者：輸送施設の使用停止及び文書警告8社 輸送施設の使用禁止1社
- タクシー事業者：輸送施設の使用停止及び文書警告３社
- 貸し切りバス業者：輸送施設の使用停止及び文書警告1社
輸送施設の使用停止5社 文書警告5社
＜指名停止措置＞
Ⅱ.経済産業省
外国為替及び外国貿易法等に基づく制裁措置
＜更新情報＞
ロシア9社・1名 キプロス2社
Ⅲ.財務省
経済制裁措置及び対象者リスト : 財務省 (mof.go.jp)
＜更新情報＞
＜関連ニュース＞
- G7 財務大臣・中央銀行総裁会議声明（2024.5.25）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g7/20240525.pdf
- グローバル越境プライバシールール（CBPR）システムの稼働に向けて文書（ポリシー、ルール及びガイドライン等）を公表（2024.5.7）
https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240507003/20240507003.html
Ⅳ.厚生労働省
違反事例 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
＜更新情報＞
- 輸入時における輸入食品等の食品衛生法違反：
行政検査２社 検査命令８社 自主検査２４社 モニタリング検査４社
- 国内における輸入食品違反：使用基準不適合 1社
Ⅴ.消費者庁
国及び都道府県における処分事業者
消費者庁・報道資料
＜更新情報＞
- 景品表示法に基づく措置命令：1社
- 預託等取引業者に対する措置命令：1社
- 住宅リフォーム工事に係る訪問販売業者の行政処分：業務禁止1名 業務停止5社
Ⅵ.金融庁
金融庁・報道発表資料
＜更新情報＞
- ストレステストデータ改ざんによる行政処分：業務改善命令 1社
- 有価証券報告書等の虚偽記載による行政処分：課徴金納付命令 1社
Ⅶ.環境庁
産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報
＜更新情報＞
- 産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分：10社
- 指名停止措置：1社
Ⅷ.内閣府
内閣府、内閣官房による指名停止事業者
個人情報保護委員会・報道発表資料
＜更新情報＞
Ⅸ.文部科学省
文教施設工事・指名停止情報
＜更新情報＞
Ⅹ.農林水産省
公共工事建設コンサルタント等業務指名停止情報
＜更新情報＞
Ⅺ.その他
JRTT（鉄道・運輸機構）
指名停止情報
＜更新情報＞
JAFIC（犯罪収益移転防止対策室）
＜関連ニュース＞
Ⅻ.国内外制裁関連ニュース記事