今週は、規制関連の最新情報をお届けします。2026年6月26日~2026年7月25日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめました。
【目次】
Ⅰ.【OFAC】米財務省
<外国資産管理局>Office of Foreign Assets Control
Specially Designated Nationals And Blocked Persons List (SDN)
<制裁リスト更新情報>
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/sanctions-list-updates
スーダン関連指定:インド1社・1名、パナマ2社、コロンビア1社、スーダン1社・1名
麻薬対策指定:メキシコ8社・2名、イギリス1社
麻薬対策指定;対テロ指定:ブラジル3社・2名、ポルトガル1社、エクアドル1社
イラン関連および対テロ指定:イラン4社・7名、アラブ首長国連邦1社・1名、香港1社
サイバー関連の認定;キューバ指定:ウクライナ1社・1名、ベラルーシ1名、キューバ10社
イラン関連の指定;イラン関連および対テロ指定:イラン2社・4名・4隻、インド1社2名、デンマーク1名、アラブ首長国連邦8社、1名、イタリア1名、イギリス1名、マーシャル諸島6社、バージン諸島1社、セントクリストファーネイビス2社、1隻、香港2社、シンガポール1社、アンティグアバーブーダ5隻、パナマ4隻、バルバトス1隻、パラオ5隻
拡散防止指定;対テロ指定:ロシア1社・2名、イタリア1名、イラン1社・1名、ナイジェリア1社
香港関連指定:中国28名、香港10名
対テロ指定;麻薬対策指定;キューバ指定:パレスチナ1名、イラク2名、メキシコ15社・39名、オーストリア1名、キューバ8社・2名、チャネル諸島1社、トルコ1社、ガザ1社、インドネシア1社
イラン関連の指定:アラブ首長国連邦3社・2名、タジキスタン1名、イラン6社・1名、トルコ1社
Ⅱ.【Department of Justice (US)】 米司法省
<関連ニュース>
中国マネーロンダリングネットワークの主要メンバー2名、投資詐欺資金4300万ドルのマネーロンダリングで起訴(2026.7.16)
https://www.justice.gov/opa/pr/two-key-members-chinese-money-laundering-network-charged-laundering-43-million-investment
Ⅲ.【UK】英国経済制裁リスト
<全資産凍結対象リスト更新情報>
https://www.gov.uk/government/publications/financial-sanctions-consolidated-list-of-targets/consolidated-list-of-targets
不明1社・8名、ロシア3社・26名、コンゴ2社・4名、パナマ1社、アラブ首長国連邦1社、スーダン2社、4名、中国3社、アフガニスタン6名、ウガンダ2名、ルワンダ3名、ウクライナ2名、キプロス3名、イスラエル2名、リビア1隻
Ⅳ. 【EU】EU制裁トラッカー
<資産凍結・渡航禁止等更新情報>
https://data.europa.eu/apps/eusanctionstracker/
ロシア46名、インド1名、不明119社・1名
Ⅴ.【FATF】Financial Action Task Force
<関連ニュース>
FATF、SNS・ストリーミングプラットフォームを悪用したテロ資金供与の新たな手口と対策を公表(2026.6.26)
https://www.fatf-gafi.org/content/fatf-gafi/en/publications/Methodsandtrends/detecting-and-disrupting-tf-through-smsps.html
英国がFATF議長国に就任 国際連携強化で世界的な詐欺・金融犯罪対策を加速(2026.7.1)
https://www.fatf-gafi.org/content/fatf-gafi/en/publications/Fatfgeneral/uk-takes-over-fatf-presidency.html
FATF、仮想資産規制の進捗を評価 詐欺・マネロン対策の強化を各国に要請(2026.7.16)
https://www.fatf-gafi.org/content/fatf-gafi/en/publications/Fatfrecommendations/targeted-updated-virtualassets-vasps-2026.html
Ⅵ. 【FinCEN】 Financial Crimes Enforcement Network (US)
<関連ニュース>
FinCENは連邦学生支援を標的とした詐欺スキームに関する警鐘を発出 (2026.7.24)
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sb0575
<関連ニュース>
期間中新たな更新情報なし
Ⅱ.【国土交通省】
<更新情報>
建築業者: 許可取消12社 営業停止22社 指示16社
建設工事:指名停止5社
宅地建物取引業者:業務停止1件 指示2件
鉄道事業者:行政指導2件
船舶運航事業者:行政指導2社 輸送安全確保命令4社
バス・貸切バス・タクシー・トラック事業者:自動車その他の輸送施設の使用停止処分2社 文書警告5社
船舶運航事業者:輸送安全確保命令1社・1名 行政指導1社 事業停止1社
自動車整備事業者:自動車検査員の解任命令 4社 保安基準適合証等の交付停止6社 認証取消2社 指定取消2社 事業停止2社
第一種旅行業者:業務停止1社
大臣官房機関による措置
<更新情報>
期間中の新たな更新情報なし
期間中新たな更新情報なし
Ⅳ.【財務省】
経済制裁措置及び対象者リスト : 財務省 (mof.go.jp)
<更新情報>
期間中の更新情報なし
違反事例 |厚生労働省 (mhlw.go.jp)
輸入時における輸入食品違反事例:行政検査4件 検査命令14件 自主検査31件 モニタリング検査査18件
国内における輸入食品等の食品衛生法違反事例 :2件
<更新情報>
期間中新たな更新情報なし
技能実習法に基づく行政処分
実習実施者に対する改善命令:1名
実習実施者に対する認定の取消し:16社・3名
監理団体に対する許可の取消し:4社
特定商取引法に基づく行政処分
<更新情報>
期間中新たな更新情報なし
<更新情報>
措置命令1社
<更新情報>
内部者取引に対する課徴金納付命令2社
目論見書の重要な事項の不記載に係る課徴金納付命令勧告1社
<更新情報>
課徴金納付命令の勧告:2社
金融商品取引法違反行為(無登録金商業)の禁止及び停止命令:2社
<関連ニュース>
「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題(2026年7月)」の公表について(2026.7.3)
https://www.fsa.go.jp/news/r8/260703/20260703.html
<更新情報>
産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分15社
<更新情報>
期間中新たな更新情報なし
Ⅸ.【内閣府】
公正取引委員会
独占禁止法(排除措置命令・確約計画の認定・警告等)
期間中新たな更新情報なし
指名停止(内閣府、内閣官房が独自に行ったもの)
<更新情報>
内閣府本府等による指名停止1社
Ⅹ.【総務省】
<更新情報>
携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令:2社
公共工事建設コンサルタント等業務指名停止情報
<更新情報>
期間中新たな更新情報なし
Ⅻ. 【文部科学省】
<更新情報>
指名停止4社
XIII.【その他】
◆JRTT(鉄道・運輸機構)
指名停止情報
<更新情報>
期間中新たな更新情報なし
XIV.【国内外制裁関連ニュース記事】(2026.6.26~2026.7.25まで)
MUFG、AIによる金融取引の実現に向け新分科会発足 (2026.6.30)
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2026/pdf/news-20260630-001_ja.pdf
金融庁・財務省、暗号資産トラベルルール対象法域を63法域へ拡大(2026.7.7)
https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/20260707-2/20260707-2.html
欧州委員会、デジタルマーケット法違反でGoogleに8億9,000万ユーロの罰金を科す(2026.7.23)
https://digital-markets-act.ec.europa.eu/commission-fines-google-eur890-million-breaches-digital-markets-act-2026-07-23_en