第36回国内外制裁・行政処分等最新情報(2026年7月26日〜2026年8月25日）

作成者: 著者　ブログ編集部｜Sep 3, 2026, 1:41:37 PM

今週は、規制関連の最新情報をお届けします。2026年7月26日～2026年8月25日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめました。

【目次】

【海外制裁情報リスト】（2026.7.26～2026.8.25まで）

Ⅰ.【OFAC】米財務省
＜外国資産管理局＞Office of Foreign Assets Control
Specially Designated Nationals And Blocked Persons List （SDN）

＜制裁リスト更新情報＞
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/sanctions-list-updates

イラン関連指定：香港20社、マーシャル諸島4社・1隻、イラン4社・10名・2隻、パナマ1隻、バヌアツ3隻、モザンビーク1隻、トルコ4社・1名、アゼルバイジャン1名、シリア1名、シンガポール3社・1名、インド4社・3名、中国5社・4名、ウクライナ1名、ギリシャ2名、アラブ首長国連邦8社、イギリス1社、フランス1社、マレーシア1社、スイス1社、カメルーン1隻、ボルワナ1隻、バルバドス1隻、ガンビア1隻

対テロ指定;拡散防止指定：中国2社・1名、ロシア1社、イラク1社、インド1社

キューバ関連指定：キューバ5社・4名、ロシア1名、中国1名

対テロおよびイラン関連指定：イラン1社・名、アラブ首長国連邦6社、香港3社、シンガポール1社、ポーランド1社、米国1社

国際刑事裁判所関連の指定;ベネズエラ関連指定：日本1名、バージン諸島1社、セネガル1名

麻薬対策、対テロ、キューバ関連、イラン関連指定：トルコ9名、エクアドル7社・8名・10隻、キューバ8社・3名、イラン1名

拡散防止指定;対テロ指定：ロシア1社・2名、イタリア1名、イラン1社・1名、ナイジェリア1社

Ⅱ.【Department of Justice (US)】米司法省

＜関連ニュース＞　
国土安全保障省の特別捜査班による捜査の結果、中国人の常習的なマネーロンダリング犯が、麻薬密売の収益を洗浄した罪で懲役15年の判決を受けた（2026.8.18)
https://www.justice.gov/opa/pr/prolific-chinese-money-launderer-sentenced-15-years-prison-laundering-drug-trafficking

Ⅲ.【UK】英国経済制裁リスト

＜全資産凍結対象リスト更新情報＞
https://www.gov.uk/government/publications/financial-sanctions-consolidated-list-of-targets/consolidated-list-of-targets
不明8社・1名、ロシア22社・11名・6隻、アフガニスタン2社・6名、パキスタン1社、サウジアラビア1社・1名、アルジェリア1社・2名、インド1社、トルコ1名、フランス2名、チュニジア1名、フィリピン2名、ドイツ1名、モロッコ1名、マレーシア1名、エジプト1名、クウェート1名、ウガンダ2名、イラク1名、ボスニアヘルツェゴビナ2名、英国1名

Ⅳ. 【EU】EU制裁トラッカー

＜資産凍結・渡航禁止等更新情報＞
https://data.europa.eu/apps/eusanctionstracker/
期間中の更新情報なし

Ⅴ.【FATF】Financial Action Task Force

＜関連ニュース＞
バルバドス、ナミビア、タイがFATF会合へ参加へ（2026.8.21）
https://www.fatf-gafi.org/en/news/fsrb-guest-initiative-2026.html

Ⅵ. 【FinCEN】 Financial Crimes Enforcement Network (US)

＜関連ニュース＞
FinCEN、数百万人の小規模事業主に対する実質的所有者情報の報告義務を恒久的に廃止 (2026.8.11）
https://www.fincen.gov/news/news-releases/fincen-permanently-ends-beneficial-ownership-reporting-requirements-millions

【国内制裁・行政処分リスト】（2026.7.26～2026.8.25まで）

Ⅰ.【外務省】

＜関連ニュース＞　
期間中新たな更新情報なし

Ⅱ.【国土交通省】
国土交通省　ネガティブ情報等検索サイト (mlit.go.jp)

＜更新情報＞
建築基準適合判定資格者：1名
建築業者：許可取消18社　営業停止21社　指示7社　
宅地建物取引業者：指示1件
マンション管理業者：指示2件
鉄道事業者：行政指導2件
船舶運航事業者：輸送安全確保命令1社　
バス・貸切バス・タクシー・トラック事業者：輸送施設の使用停止処分2社　事業停止1件　文書警告4社
自動車整備事業者：自動車検査員の解任命令 3社　保安基準適合証等の交付停止2社　認証取消1社　指定取消2社　事業停止1社