FAQと用語集
よくあるご質問と専門用語の解説
実質的支配者（UBO）
「法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人。
また、上記条件に該当する自然人がいない場合は、出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響を有する自然人、上記すべてに該当する自然人がいない場合は、法人を代表し、業務を執行する自然人。（Ultimate Beneficial Owner）」
関連サイト：総務省Webサイト https://www.soumu.go.jp/main_content/000478067.pdf
犯収法（犯罪収益移転防止法）
犯罪による収益の移転防止に関する法律。マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与対策のため、金融機関等の取引時確認、取引記録などの保存、疑わしい取引の届出の義務などの規制を定める法律。
FATF（Financial Action Task Force）
1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G７を含む37カ国・地域、２国際機関がメンバー。
関連サイト:金融活動作業部会Webサイト（https://www.fatf-gafi.org/）
腐敗認識指数（CPI）
腐敗認識指数（CPI）は、国際NGOの国際透明性機構 （TI）が世界銀行や世界経済フォーラムなどを含む様々な信頼ある機関から情報収集し、各国の公共部門がどの程度腐敗していると認識されているかを測定し、算出したスコアです。
DNFBPs （Designated NonFinancial Businesses and Professions指定非金融業者・職業専門家）
カジノ、不動産業者、貴金属商、宝石商、弁護士、公証人その他の独立法律専門家及び会計士などの業種
CDD（Customer Due Diligence 顧客管理）
リスク低減措置の中核的な項目であり、特に個々の顧客に着目し、自らが特定・評価したリスクを前提として、個々の顧客の情報や当該顧客が行う取引の内容等を調査し、調査の結果をリスク評価の結果と照らして、講ずべき低減措置を判断・実施する一連の流れ