課題・背景：得られるデータの質や提供時期に課題​

当金庫では、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、法人のお客さま情報の最新化を図るため、DMを送付した上で、営業店の職員の訪問や店頭でのご案内を通じて、実質的支配者情報をはじめとするお客さま登録情報の調査を実施してまいりました。
しかし、前例のない取り組みを行う中で主に2つの課題が発生していました。

1. 事務負担
   • DMを受け取ったお客さまからの問い合わせ対応
   • DMにご回答いただけなかったお客さまや調査期間中に住所変更が判明したお客さまに対する追加調査
2. お客さま情報の正確性・信頼性
   • お客さまの回答内容に不備があるケースが散見（→不備を修正するために更なる事務負担が発生）

特に、DMにご回答いただけなかったお客さまに対する追加調査は多大な事務負担が発生する一方で回答率が想定よりも向上しなかったため、より効率的なソリューションを模索していました。
「コンプライアンス・ステーション^ⓇUBO」は、信用調査会社である東京商工リサーチの国内最大級の法人データベースを活用しており、当金庫からはアプローチが難しいお客さまの実質的支配者情報も効率よく取得できると考えて導入を決めました。

解決・成果：サービスの使いやすさと手厚いサポートで業務の効率化を実感​

​「コンプライアンス・ステーションⓇ UBO」を通じてDM未回答先や不着先、リスクに応じた年度ごとの調査対象などのお客さまの実質的支配者情報を取得しています。

1.  事務負担の低減
   •  コンプライアンス統括部の負担が低減できただけでなく、2023年度を最後に、事務負担の多いDM送付を取りやめることができた
2. お客さま情報の正確性・信頼性の向上
   •  顧客申告に頼らず、より高品質な実質的支配者情報に基づきリスク格付けができた

コンプライアンス統括室の負担が低減できただけでなく、営業店が本来注力すべきお客さま対応業務に集中できる環境を整備できたことは、当金庫として大きな成果だと考えています。

今後の展開：今後は実質的支配者情報の取得以外にも効果的に活用していきたい​

「コンプライアンス・ステーションⓇ UBO」で各法人情報を取得した結果、前回の調査以降にお客様がインアクティブ（倒産・休業・廃業等）となっていた事が判明したケースがありました。
これらお客さまの口座に対する凍結プロセスや届出の案内について運用プロセスを構築していきたいと考えております。
また、2026年度はボリュームの大きいLowリスクのお客さまに対する情報収集を予定しています。現在は「コンプライアンス・ステーションⓇUBO」のスタンダードプランを利用しておりますが、より高度なAML態勢整備に向けてモニタリング機能の利用も視野に入れつつ最適な運用を検討してきたいと考えております。