「環境犯罪について - FATFレポート『Money Laundering fromEnvironmental Crime』の解説」

 
地域の傾向 - 南米における環境犯罪 
地域の傾向の例として、南米において、環境犯罪に関与する犯罪者は、他の犯罪に用いられる既存の密輸・マネーロンダリング等のネットワークから、多数の経由国、大量の現金輸送、汚職、貿易詐欺、複雑な企業構造を利用しています。調査の結果、南米地域の犯罪者はしばしばカリブ海の島々に法人を設立し、製品の製造に関わる買い手と直接やり取りをしていることが明らかになりました。その後、すべての資金はこれらの複雑な企業構造を通過することになります。これらの資金は、経由地の管轄区域に残されたままとなるか、または供給国へ戻っていきます。 
 
しかし、以下の図のように、南米のある地域では、製品および資金の流れがオフショアの企業構造を介さないで動いていることが確認されました。この地域では、製品および資金が供給国（下記B国）から供給先（A国）へ直接移動し、その後供給国へ戻ることが確認されました。オフショア的な要素はないものの、特定非金融業および専門職（DNFBP）（主に会計士）が真の受益者を特定せずに設立した国内のペーパーカンパニーのネットワークを通じて資金が隠蔽されていたため、複雑さに変わりはありませんでした。

 

 
環境犯罪は単独で行われるものではなく、それが生み出す資金の流れは他の犯罪行為と関連していることが多いです。以下の図は、環境犯罪と強制労働を目的とした人身売買との関係や武力紛争への支援など、関連している犯罪のいくつかを表しています。 

 

図4：犯罪エリアの関連性 
※FATFレポート「Money Laundering from Environmental Crime」に基づき筆者が編集 

 
今号では、昨年公表されたFATFレポート「Money Laundering from Environmental Crime」の中から、「チャプター１：イントロダクション」と「チャプター２：環境犯罪による資金の流れの概要」の内容をご紹介しました。