「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針の内容について（１）」

 

 

 
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針 
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議は、過去に3回（2021年8月、2022年1月、5月）開催され、基本方針を策定しました。基本方針は以下の5つの項目でまとめられています。 
１．マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の意義 
２．本文書策定の経緯・目的 
３．我が国を取り巻くリスク 
４．取り組むべき４つの柱 
５．具体的な対策 
 
この中から、金融機関、DNFBPs*1にとってポイントと思われる内容をピックアップしてご紹介します。 
*1 DNFBPs （Designated NonFinancial Businesses and Professions指定非金融業者・職業専専門家）は、カジノ、不動産業者、貴金属商、宝石商、弁護士、公証人その他の独立法律専門家及び会計士などの業種 
 
我が国を取り巻くリスク 
我が国を取り巻くリスクとして、以下が挙げられています。次号でご紹介しますが、今後リスクベース・アプローチが今まで以上に強化される方向です。政府が分析したリスクを理解することは、リスクベースの対応を取っていく中で重要になってきます。  

※「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針の概要」より抜粋 

 
顧客属性では、反社、国際テロリスト、外国PEPsが高リスクとされています。こちらは、自社では情報収集や更新が難しい部分であるため、商用データベースの活用が効率的です。また、高リスクの取引形態で挙げられている「外国との取引」に関連して、「非居住者」も高リスクとされています。 
 
さらに、「実質的支配者が不透明な法人等」も高リスクとして挙げられていることは、注目しなければなりません。CDD*2を通じて法人顧客の実質的支配者の確認を行っていく中、自社調査や外部データにおいて実質的支配者の特定が困難である場合は、高リスクとして対応が必要になるかもしれません。 
 
*2 CDD（Customer Due Diligence 顧客管理）は、リスク低減措置の中核的な項目であり、特に個々の顧客に着目し、自らが特定・評価したリスクを前提として、個々の顧客の情報や当該顧客が行う取引の内容等を調査し、調査の結果をリスク評価の結果と照らして、講ずべき低減措置を判断・実施する一連の流れ 
 
また、具体的に、リスクのある商品・サービスが挙げられています。こちらは、概ねFATF第4次対日審査報告書で最重要(Most significant)もしくは重要(Significant)とされた業種と一致しています。政府の行動計画で、「リスクベースでの検査監督を強化する」と明記されていますので、ここで挙げられた商品・サービスを取り扱う企業は、当局から厳しい目で見られることを想定した対応が必要になるかもしれません。 
 
国際情勢 
国際情勢の分析では、イスラム国(ISIL)、アルカーイダなどの国際テロ組織の活動や、北朝鮮による弾道ミサイル発射、サーバー攻撃、ロシアのウクライナ侵攻などが挙げられ、テロ資金供与、大量破壊兵器の開発、保有、輸出等に対する資金供与（以下「拡散金融」）、経済制裁の必要性が記載されています。また、FATFで取り上げられている課題として、新たな技術（暗号資産、ステーブルコイン）、法人等を悪用したマネロン等が挙げられています。 
 
さらに、FATFでも最近レポートを出され注目している環境犯罪について、個別で挙げられていることは注目すべきところかと思います。あまり知られていないのですが、環境犯罪は、薬物、偽造品、人身売買に次ぐ第４の国際犯罪となっています。年間5～7%の成長率で、推定規模は年間２兆円を超えるとの報告もあります。 
 
現在はあまり厳しく規制されていないため、国内の店頭でよく見られるエキゾチックアニマル（海外から輸入され、飼育されている犬や猫以外の動物）なども、違法取引によるものが含まれているかもしれません。この辺りは、複雑なサプライチェーンにより日本に入ってきている可能性があり、検知が難しい部分となります。今後、環境犯罪に関する規制動向には注意が必要と思われます。 

 

図3：国際情勢をめぐるリスク、国際的な課題 
※「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針の概要」より抜粋 

 
今号では、政策会議による「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」の中で、日本のリスクと国際情勢について取り上げました。