2024年CDLブログまとめ
「CDLブログ第44号」では、2024年度に反響の高かったコンプライアンス関連のトピックをおさらい。腐敗認識指数(CPI)、金融庁のマネロンガイドライン改訂、米国FinCENの新制度、政府の行動計画、業態別危険度評価など、国内外の最新情報をお届けします。
「CDLブログ第44号」では、2024年度に反響の高かったコンプライアンス関連のトピックをおさらい。腐敗認識指数(CPI)、金融庁のマネロンガイドライン改訂、米国FinCENの新制度、政府の行動計画、業態別危険度評価など、国内外の最新情報をお届けします。
マネーロンダリングのリスクが高い業種について、具体的な事例とともに評価しています。金融商品取引業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者における犯罪収益移転の危険度を詳細に解説し、金融商品取引業者の複雑な取引やクレジットカードの不正利用、不動産取引におけるリスク管理について深掘りしています。
リスクベース・アプローチは、金融庁やFATFが推奨する顧客・仕入先のリスク管理方法です。リスクの特定・評価をするためには、正確かつ最新のデータ整備が重要であり、アカウントの統合や情報の更新が必要です。コンプライアンスリスクを効率的かつ正確に管理するためには、リスクベース・アプローチを実施しましょう。
前々号(16号)、前号(17号)に続き、「FATF不動産分野向けリスクベース・アプローチガイダンス」の内容をお伝えします。本ガイダンスの内容は、今号が最後となります。今号では、不動産業者が実施すべきカスタマー・デュー・デリジェンスの内容をご紹介します。
前号に続き、「FATF不動産分野向けリスクベース・アプローチガイダンス」の内容をお伝えします。不動産分野は、DNFBP(指定非金融業者及び職業専門家)に含まれ、FATF勧告の対象となっています。
今号から数回に渡り、「FATF不動産分野向けリスクベース・アプローチガイダンス」の内容をお伝えします。不動産分野は、DNFBP(指定非金融業者及び職業専門家)に含まれ、FATF勧告の対象となっています。
山崎 博史 (Hirofumi Yamazaki)
代表取締役, CEO
富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。2021年4月CDLを設立し、現在に至る。
ウオリック・マセウス(Warwick Matthews)
最高技術責任者 兼 最高デジタル責任者(CTO兼CDO)
15年以上に渡りDun & Bradstreet社の豪州法人及び米国本社にてPM、プログラムマネージャー、コンサルタントとして多言語データフローの設計と運用に従事。複雑な非線形問題を解決するための人工知能の実用化にも精通、中国のビジネスIDデータの翻訳と音訳の分野でAIを活用した案件にも携わる。 また、アジア言語のビジネスID解決、言語的な音訳、非構造化データのキュレーション、地理的な企業の名寄せなど、いくつかの分野で数多くの特許を共同保有。その後、Loblaw Companies Limited社にて、Identity Data Management, Senior Director として従事し、現在に至る。
コンプライアンス・データラボ代表取締役の山崎博史を含む国内外のコンプライアンス専門家やデータマネジメントのスペシャリストが、お客様のコンプライアンス管理にまつわる国内外の最新情報やトレンド、重要な問題を解説します。当ブログを通じて最新のベストプラクティスやガイドラインの情報も提供します。
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