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【2023年3/10公表】FATF「実質的支配者に関するガイドライン」の内容について(3)

前号では、3月10日に公表されたFATF「実質的支配者に関するガイドライン」の中から「10. 登録簿アプローチ」をご紹介しました。今号は、「11. 法人の実質的所有者情報を取得するためのメカニズムと情報源:代替的メカニズムの特徴」の内容を紹介します。

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【2023年3/10公表】FATF「実質的支配者に関するガイドライン」の内容について(2)

前々号まで、FATF「実質的支配者に関するガイドライン」の”ドラフト”の内容をご紹介してきましたが、2023年3月10日に正式なガイドラインが公表されましたので、前号からは、ドラフト版で取り上げていない章を中心に紹介しています。今号は、「10. 登録簿アプローチ」の内容を紹介します。

著者紹介


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山崎 博史 (Hirofumi Yamazaki)

代表取締役, CEO 

富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。20214CDLを設立し、現在に至る。 

  • 公認グローバル制裁スペシャリスト (CGSS)
  • 公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト(CAMS)
  • 公認情報システム監査人(CISA)著者略歴
  • 米国ジョンズ・ホプキンス大工学修士(MSE)

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ウオリック・マセウス(Warwick Matthews)

CTOCDO

15年以上に渡りDun & Bradstreet社の豪州法人及び米国本社にてPM、プログラムマネージャー、コンサルタントとして多言語データフローの設計と運用に従事。複雑な非線形問題を解決するための人工知能の実用化にも精通、中国のビジネスIDデータの翻訳と音訳の分野でAIを活用した案件にも携わる。 また、アジア言語のビジネスID解決、言語的な音訳、非構造化データのキュレーション、地理的な企業の名寄せなど、いくつかの分野で数多くの特許を共同保有。その後、Loblaw Companies Limited社にて、Identity Data Management, Senior Director として従事し、現在に至る。


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