合同会社型DAOの法整備とマネロンリスク
DAO(分散型自律組織)の設立・運営に関する法規制、マネーロンダリングリスクを解説します。ブロックチェーン技術を活用した透明性の高い組織運営や、地方創生・ファンコミュニティでの活用事例も紹介。金融機関や関連事業社の実務担当者向けに、定款確認やガバナンストークン管理など留意点を整理しました。
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DAO(分散型自律組織)の設立・運営に関する法規制、マネーロンダリングリスクを解説します。ブロックチェーン技術を活用した透明性の高い組織運営や、地方創生・ファンコミュニティでの活用事例も紹介。金融機関や関連事業社の実務担当者向けに、定款確認やガバナンストークン管理など留意点を整理しました。
本記事は、当ブログ第100号の節目として、これまで取り上げてきたAML/CFT関連の主要トピックを振り返ります。国内外の動向や制度改正、行政処分事例などを通し、今後の対応の参考となる情報を整理します。
米国で2025年7月に成立した「GENIUS法」は多業界に衝撃を与えています。暗号資産業界のほか、多くの米金融機関や小売業者がステーブルコイン発行の検討・準備を急速に進める中、FinCENはGENIUS法に則った新たなAML/CFT規制の準備に着手しています。その概要と影響についてご紹介します。
2025年6月にFATFが公表した「複雑な拡散金融・制裁回避スキーム」報告書をもとに、北朝鮮リスクと日本への含意を解説します。マネロンやテロ資金対策に比べ、理解が十分とはいえない拡散金融対策について事例と共に整理し、今後のコンプライアンス課題として拡散金融対策の重要性を考察します。
AML等対策の実効性向上が重要視される中、先日発表したプレスリリース「常陽銀行および足利銀行が『コンプライアンス・ステーション®︎UBO』を導入」に多くの反響をいただきました。今回は、今年度前半の「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」導入に関するリリースをご紹介します。
2023年、シンガポールで発覚した過去最大級のマネロン事件。巨額資産の洗浄スキームや当局の対応、AML制度の課題と今後の教訓を詳しく解説します。日本の金融機関にも示唆を与える事件の全容と、国際的な資金洗浄対策の課題を多角的に考察し、今後の対応の方向性を探ります。

山崎 博史 (Hirofumi Yamazaki)
代表取締役, CEO
富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。2021年4月CDLを設立し、現在に至る。

ウオリック・マセウス(Warwick Matthews)
最高技術責任者 兼 最高デジタル責任者(CTO兼CDO)
15年以上に渡りDun & Bradstreet社の豪州法人及び米国本社にてPM、プログラムマネージャー、コンサルタントとして多言語データフローの設計と運用に従事。複雑な非線形問題を解決するための人工知能の実用化にも精通、中国のビジネスIDデータの翻訳と音訳の分野でAIを活用した案件にも携わる。 また、アジア言語のビジネスID解決、言語的な音訳、非構造化データのキュレーション、地理的な企業の名寄せなど、いくつかの分野で数多くの特許を共同保有。その後、Loblaw Companies Limited社にて、Identity Data Management, Senior Director として従事し、現在に至る。

ジェニファー・ハンセル(Jennifer Handsel)
データサイエンス リーダー
オクスフォード大学化学部理論物理化学博士課程修了後、イギリス国立研究所で物理科学データサイエンスサービスの主席開発者を務めた。2021年からは株式会社スコビルでAIエンジニアとして、外部のお客様に対するコンサルティング業務に従事。2024年からCDLにて現職。日英仏トリリンガル。

プリンシパル
鈴木 紀勝 (Norikatsu Suzuki)
国内・外資の大手損害保険会社等において企業分野の火災、自然災害、ITリスク等のリスク評価やコンサルティング、損害調査・査定に従事したのち、米系リスクコンサルティングファームにて金融機関向けリスクコンサルティングを展開。
その後、金融庁において金融機関のバーゼル規制対応の審査や、大手金融機関のリスク管理やコンプライアンス・内部管理、海外管理・グループ管理等に係る検査・モニタリング、海外当局との調整業務に従事。また金融庁勤務期間中には米国ニューヨーク連邦準備銀行に出向し、外国大手金融機関のリスク管理や、サイバーセキュリティ等の検査業務に従事した。2025年より当社に参画。
コンプライアンス・データラボ代表取締役の山崎博史を含む国内外のコンプライアンス専門家やデータマネジメントのスペシャリストが、お客様のコンプライアンス管理にまつわる国内外の最新情報やトレンド、重要な問題を解説します。当ブログを通じて最新のベストプラクティスやガイドラインの情報も提供します。
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