電子決済手段等取引業者におけるマネロン・テロ資金供与のリスクについて
拡大する電子決済業界の最新動向と、リスクベースアプローチに基づくAMLの重要性を解説。仮想通貨、後払いオプション、APP詐欺、アンホステッド・ウォレットなど新たなリスクと対策を紹介。2024年財務省行動計画や制裁事例を通じ、企業が直面するリスク管理課題とAML/CFT強化を深掘りします。
拡大する電子決済業界の最新動向と、リスクベースアプローチに基づくAMLの重要性を解説。仮想通貨、後払いオプション、APP詐欺、アンホステッド・ウォレットなど新たなリスクと対策を紹介。2024年財務省行動計画や制裁事例を通じ、企業が直面するリスク管理課題とAML/CFT強化を深掘りします。
今回のブログでは、10月10日に公表された第4次対日審査フォローアップレポートの内容について紹介します。本レポートは、2021年6月のFATF全体会合で採択され、同年8月に公表されたでの法令整備状況(Technical Compliance)に関する指摘事項の対応状況に関する評価の第3弾です。
「地面師とは何か?」について解説したブログでは、実際に発生した事件を題材に、地面師の手口やその後のマネーロンダリング手法について紹介。特にペーパーカンパニーの洗い出しやSPC(特別目的会社)を利用した資金洗浄の手法に注目。地面師詐欺の実例や不正資金の隠蔽プロセスについての詳細な解説記事です。
SNSを利用した詐欺が世界的に後を絶ちません。日常的に取引のないVASP(暗号資産交換業者)に多額の暗号資産を送金し、自覚のないまま被害に遭うケースが多発しています。国内事例を挙げ、個人、また金融機関が被害を抑止するために行うべきコンプライアンスチェックとリスク管理について提案します。
FATF第4次対日相互審査の評価レポートが公表された直後に政府は「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を公表しました。その計画の多くは、期限が2024年3月に設定されており、第4次対日審査のフォローアップを意識したものになっていました。
マネーロンダリングのリスクが高い業種について、具体的な事例とともに評価しています。金融商品取引業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者における犯罪収益移転の危険度を詳細に解説し、金融商品取引業者の複雑な取引やクレジットカードの不正利用、不動産取引におけるリスク管理について深掘りしています。
山崎 博史 (Hirofumi Yamazaki)
代表取締役, CEO
富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。2021年4月CDLを設立し、現在に至る。
ウオリック・マセウス(Warwick Matthews)
最高技術責任者 兼 最高デジタル責任者(CTO兼CDO)
15年以上に渡りDun & Bradstreet社の豪州法人及び米国本社にてPM、プログラムマネージャー、コンサルタントとして多言語データフローの設計と運用に従事。複雑な非線形問題を解決するための人工知能の実用化にも精通、中国のビジネスIDデータの翻訳と音訳の分野でAIを活用した案件にも携わる。 また、アジア言語のビジネスID解決、言語的な音訳、非構造化データのキュレーション、地理的な企業の名寄せなど、いくつかの分野で数多くの特許を共同保有。その後、Loblaw Companies Limited社にて、Identity Data Management, Senior Director として従事し、現在に至る。
コンプライアンス・データラボ代表取締役の山崎博史を含む国内外のコンプライアンス専門家やデータマネジメントのスペシャリストが、お客様のコンプライアンス管理にまつわる国内外の最新情報やトレンド、重要な問題を解説します。当ブログを通じて最新のベストプラクティスやガイドラインの情報も提供します。
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