2025年2月公表:2024年腐敗認識指数(CPI) について
2025年2月11日に国際NGOの国際透明性機構 (TI)が、2024年の腐敗認識指数(CPI)を公表しました。2024年の概要や腐敗認識指数変動の様子、国際社会への影響を報告します。また、世界に拡がる取引先やサプライチェーンのリスク評価の重要性を、CPIの観点から考えます。
2025年2月11日に国際NGOの国際透明性機構 (TI)が、2024年の腐敗認識指数(CPI)を公表しました。2024年の概要や腐敗認識指数変動の様子、国際社会への影響を報告します。また、世界に拡がる取引先やサプライチェーンのリスク評価の重要性を、CPIの観点から考えます。
最新の制裁リスト情報です。2025年1月26日から2月25日までの国内外の制裁や行政処分の動向を網羅し、重要な更新点をまとめました。制裁リストのチェックは継続的リスク管理とコンプライアンス管理において、とても重要です。リスクベースアプローチの観点から、定期的な情報収集が重要だと考えます。
今回は宗教法人を利用したマネロン等の問題点について取り上げます。昨今の宗教法人の現状と取り巻く環境を整理し、マネロンや脱税など、違法行為に巻き込まれる可能性について解説します。また当局の対応や今後の動向を踏まえ、FATF第5次対日相互審査にも関連する今後の対応について考えます。
金融庁は「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理(案)」を公表、今後パブリックコメント後に最終化の予定です。 マネロン等対策の継続的な高度化が求められる一方、かけられるコストにも限界がある中で、今後の高度化推進のベースとすべき内容となっています。
最新の制裁リスト情報です。2025年1月1日から1月25日までの国内外の制裁や行政処分の動向を網羅し、重要な更新点をまとめました。制裁リストのチェックは継続的リスク管理とコンプライアンス管理において、とても重要です。リスクベースアプローチの観点から、定期的な情報収集が重要だと考えます。
オンラインカジノの法的リスクや日本国内での規制状況を徹底解説。AML/CFT対策が求められる理由や、金融機関、仮想通貨取引所、決済代行業者が取るべき具体的な対応策を紹介します。国際的な情報共有の重要性や技術的課題にも言及し、オンラインギャンブルに関する課題と解決策をわかりやすく解説。
山崎 博史 (Hirofumi Yamazaki)
代表取締役, CEO
富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。2021年4月CDLを設立し、現在に至る。
ウオリック・マセウス(Warwick Matthews)
最高技術責任者 兼 最高デジタル責任者(CTO兼CDO)
15年以上に渡りDun & Bradstreet社の豪州法人及び米国本社にてPM、プログラムマネージャー、コンサルタントとして多言語データフローの設計と運用に従事。複雑な非線形問題を解決するための人工知能の実用化にも精通、中国のビジネスIDデータの翻訳と音訳の分野でAIを活用した案件にも携わる。 また、アジア言語のビジネスID解決、言語的な音訳、非構造化データのキュレーション、地理的な企業の名寄せなど、いくつかの分野で数多くの特許を共同保有。その後、Loblaw Companies Limited社にて、Identity Data Management, Senior Director として従事し、現在に至る。
ジェニファー・ハンセル(Jennifer Handsel)
データサイエンス リーダー
オクスフォード大学化学部理論物理化学博士課程修了後、イギリス国立研究所で物理科学データサイエンスサービスの主席開発者を務めた。2021年からは株式会社スコビルでAIエンジニアとして、外部のお客様に対するコンサルティング業務に従事。2024年からCDLにて現職。日英仏トリリンガル。
プリンシパル
鈴木 紀勝 (Norikatsu Suzuki)
国内・外資の大手損害保険会社等において企業分野の火災、自然災害、ITリスク等のリスク評価やコンサルティング、損害調査・査定に従事したのち、米系リスクコンサルティングファームにて金融機関向けリスクコンサルティングを展開。
その後、金融庁において金融機関のバーゼル規制対応の審査や、大手金融機関のリスク管理やコンプライアンス・内部管理、海外管理・グループ管理等に係る検査・モニタリング、海外当局との調整業務に従事。また金融庁勤務期間中には米国ニューヨーク連邦準備銀行に出向し、外国大手金融機関のリスク管理や、サイバーセキュリティ等の検査業務に従事した。2025年より当社に参画。
コンプライアンス・データラボ代表取締役の山崎博史を含む国内外のコンプライアンス専門家やデータマネジメントのスペシャリストが、お客様のコンプライアンス管理にまつわる国内外の最新情報やトレンド、重要な問題を解説します。当ブログを通じて最新のベストプラクティスやガイドラインの情報も提供します。
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