2026年度から開始予定。サプライチェーンを守る新基準「SCS評価制度」とは?
2026年度に運用が開始予定の「SCS評価制度」を解説します。巧妙化するサプライチェーン全体を攻撃するサイバーリスクから自社と取引先を守るため、セキュリティ対策の可視化が取引の条件となります。星3〜5の格付けがビジネスに与える影響や、今取り組むべき実務のポイントを考えます。
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2026年度に運用が開始予定の「SCS評価制度」を解説します。巧妙化するサプライチェーン全体を攻撃するサイバーリスクから自社と取引先を守るため、セキュリティ対策の可視化が取引の条件となります。星3〜5の格付けがビジネスに与える影響や、今取り組むべき実務のポイントを考えます。
不動産がマネロンや税逃れなどの「死角」となる中、真の所有者をどう特定すべきか。本稿は国際組織Open Ownershipの最新論文を全3回で解説する第1回です。「土地登記」と「実質的支配者情報」の連携における課題と、既存インフラ活用か新設かという2つの構造的アプローチを整理します。
金融庁はマネロンガイドラインの改定案を公表しました。2028年のFATF第5次審査を控え、金融機関のマネロン等対策に係る当局目線は今後より高まっていくことがメイン・シナリオといえるでしょう。リスク管理の高度化が引き続き求められる中、態勢整備上の避けたいミスについてご紹介します。
2023年、シンガポールで発覚した過去最大級のマネロン事件。巨額資産の洗浄スキームや当局の対応、AML制度の課題と今後の教訓を詳しく解説します。日本の金融機関にも示唆を与える事件の全容と、国際的な資金洗浄対策の課題を多角的に考察し、今後の対応の方向性を探ります。
金融機関において、マネロン等対策業務においても高度化や業務効率性向上を目的としてAIの利活用あるいはその検討が進んでいます。 こうした中、先日アメリカの金融機関のコンプライアンス部門におけるAI活用状況について触れる機会がありましので、ユースケースや課題等についてまとめました。
2025年、警察庁を騙る詐欺メールがSNSで多数報告され、社会的関心を集めています。今回は、実際に確認されたフィッシング詐欺メールの具体的な事例をもとに、古典的ながらも悪質な手口の実態と、その背後にある構造的問題を解説します。

山崎 博史 (Hirofumi Yamazaki)
代表取締役, CEO
富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。2021年4月CDLを設立し、現在に至る。

ウオリック・マセウス(Warwick Matthews)
最高技術責任者 兼 最高デジタル責任者(CTO兼CDO)
15年以上に渡りDun & Bradstreet社の豪州法人及び米国本社にてPM、プログラムマネージャー、コンサルタントとして多言語データフローの設計と運用に従事。複雑な非線形問題を解決するための人工知能の実用化にも精通、中国のビジネスIDデータの翻訳と音訳の分野でAIを活用した案件にも携わる。 また、アジア言語のビジネスID解決、言語的な音訳、非構造化データのキュレーション、地理的な企業の名寄せなど、いくつかの分野で数多くの特許を共同保有。その後、Loblaw Companies Limited社にて、Identity Data Management, Senior Director として従事し、現在に至る。

ジェニファー・ハンセル(Jennifer Handsel)
データサイエンス リーダー
オクスフォード大学化学部理論物理化学博士課程修了後、イギリス国立研究所で物理科学データサイエンスサービスの主席開発者を務めた。2021年からは株式会社スコビルでAIエンジニアとして、外部のお客様に対するコンサルティング業務に従事。2024年からCDLにて現職。日英仏トリリンガル。

プリンシパル
鈴木 紀勝 (Norikatsu Suzuki)
国内・外資の大手損害保険会社等において企業分野の火災、自然災害、ITリスク等のリスク評価やコンサルティング、損害調査・査定に従事したのち、米系リスクコンサルティングファームにて金融機関向けリスクコンサルティングを展開。
その後、金融庁において金融機関のバーゼル規制対応の審査や、大手金融機関のリスク管理やコンプライアンス・内部管理、海外管理・グループ管理等に係る検査・モニタリング、海外当局との調整業務に従事。また金融庁勤務期間中には米国ニューヨーク連邦準備銀行に出向し、外国大手金融機関のリスク管理や、サイバーセキュリティ等の検査業務に従事した。2025年より当社に参画。
コンプライアンス・データラボ代表取締役の山崎博史を含む国内外のコンプライアンス専門家やデータマネジメントのスペシャリストが、お客様のコンプライアンス管理にまつわる国内外の最新情報やトレンド、重要な問題を解説します。当ブログを通じて最新のベストプラクティスやガイドラインの情報も提供します。
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