土地登記と実質的支配者登録簿の連携可能性— Open Ownershipワーキングペーパーを読む(第1回)
不動産がマネロンや税逃れなどの「死角」となる中、真の所有者をどう特定すべきか。本稿は国際組織Open Ownershipの最新論文を全3回で解説する第1回です。「土地登記」と「実質的支配者情報」の連携における課題と、既存インフラ活用か新設かという2つの構造的アプローチを整理します。
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不動産がマネロンや税逃れなどの「死角」となる中、真の所有者をどう特定すべきか。本稿は国際組織Open Ownershipの最新論文を全3回で解説する第1回です。「土地登記」と「実質的支配者情報」の連携における課題と、既存インフラ活用か新設かという2つの構造的アプローチを整理します。
金融庁はマネロンガイドラインの改定案を公表しました。2028年のFATF第5次審査を控え、金融機関のマネロン等対策に係る当局目線は今後より高まっていくことがメイン・シナリオといえるでしょう。リスク管理の高度化が引き続き求められる中、態勢整備上の避けたいミスについてご紹介します。
社長や役員を騙り緊急の送金を求める、「CEO詐欺」の被害が急増しています。テレワークの普及やツールの多様化を背景に、巧妙化する手口の最新事例と被害防止のポイントを解説します。そして、実務的な防衛策や報告プロセスの構築についても具体的に考察します。
米国における金融機関のアンチ・マネロン態勢不備に対する制裁金・罰金事情を取り上げます。日本には罰金制度はありませんが、米国における制裁金や罰金は数千億円に及ぶ事例もあります。また、罰金に至らずとも金融機関は高い頻度で検査を受けており、多くの検査指摘への対応が必要になっています。
EUでは2024年に入り、AML規制の大改革となる「AMLパッケージ」が正式合意されました。各国でばらばらだったルールをEU全域で統一・強化することが目的です。今回はそのAML規制のポイント、テクノロジー活用による変化、金融機関の取り組みと今後の示唆について具体例を交えて解説します。
金融庁は「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理(案)」を公表、今後パブリックコメント後に最終化の予定です。 マネロン等対策の継続的な高度化が求められる一方、かけられるコストにも限界がある中で、今後の高度化推進のベースとすべき内容となっています。

山崎 博史 (Hirofumi Yamazaki)
代表取締役, CEO
富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。2021年4月CDLを設立し、現在に至る。

ウオリック・マセウス(Warwick Matthews)
最高技術責任者 兼 最高デジタル責任者(CTO兼CDO)
15年以上に渡りDun & Bradstreet社の豪州法人及び米国本社にてPM、プログラムマネージャー、コンサルタントとして多言語データフローの設計と運用に従事。複雑な非線形問題を解決するための人工知能の実用化にも精通、中国のビジネスIDデータの翻訳と音訳の分野でAIを活用した案件にも携わる。 また、アジア言語のビジネスID解決、言語的な音訳、非構造化データのキュレーション、地理的な企業の名寄せなど、いくつかの分野で数多くの特許を共同保有。その後、Loblaw Companies Limited社にて、Identity Data Management, Senior Director として従事し、現在に至る。

ジェニファー・ハンセル(Jennifer Handsel)
データサイエンス リーダー
オクスフォード大学化学部理論物理化学博士課程修了後、イギリス国立研究所で物理科学データサイエンスサービスの主席開発者を務めた。2021年からは株式会社スコビルでAIエンジニアとして、外部のお客様に対するコンサルティング業務に従事。2024年からCDLにて現職。日英仏トリリンガル。

プリンシパル
鈴木 紀勝 (Norikatsu Suzuki)
国内・外資の大手損害保険会社等において企業分野の火災、自然災害、ITリスク等のリスク評価やコンサルティング、損害調査・査定に従事したのち、米系リスクコンサルティングファームにて金融機関向けリスクコンサルティングを展開。
その後、金融庁において金融機関のバーゼル規制対応の審査や、大手金融機関のリスク管理やコンプライアンス・内部管理、海外管理・グループ管理等に係る検査・モニタリング、海外当局との調整業務に従事。また金融庁勤務期間中には米国ニューヨーク連邦準備銀行に出向し、外国大手金融機関のリスク管理や、サイバーセキュリティ等の検査業務に従事した。2025年より当社に参画。
コンプライアンス・データラボ代表取締役の山崎博史を含む国内外のコンプライアンス専門家やデータマネジメントのスペシャリストが、お客様のコンプライアンス管理にまつわる国内外の最新情報やトレンド、重要な問題を解説します。当ブログを通じて最新のベストプラクティスやガイドラインの情報も提供します。
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