第15回 国内外制裁・行政処分等最新情報(2024年10月26日〜11月25日)
最新の制裁リスト情報です。2024年10月26日から11月25日までの国内外の制裁や行政処分の動向を網羅し、重要な更新点をまとめました。制裁リストのチェックは継続的リスク管理とコンプライアンス管理において、とても重要です。リスクベースアプローチの観点から、定期的な情報収集が重要だと考えます。
最新の制裁リスト情報です。2024年10月26日から11月25日までの国内外の制裁や行政処分の動向を網羅し、重要な更新点をまとめました。制裁リストのチェックは継続的リスク管理とコンプライアンス管理において、とても重要です。リスクベースアプローチの観点から、定期的な情報収集が重要だと考えます。
今号は、2024年10月23日~25日に開催されたFATF全体会合の内容をまとめました。 今会合では、キーマネーロンダリング、テロ資金供与、拡散金融問題に関する議論が行われています。高リスクおよびその他のモニタリング対象となる国・地域のリストや、FATFの今後の取り組みについて報告します。
生成AI(GenAI)がこれまでにないスピードで爆発的に広がったことは、誰もが認める事実です。使い方によっては魅力的な技術ですが、まだ多くのビジネスや技術的なタスクにおいて完全には要求に応えられてるとはいえません。開発過程にあるAIの現状とうまく活用するための注意すべき点について解説します。
雇用側にとっても働き手にとっても登録の手軽さとスピーディーさがうけ利用者が急増したスポットワーク市場。しかし不正利用も急増し、闇バイト事件として日々報道されています。スポットワーク雇用仲介業者が安全に運用するために必要なコンプライアンス対策について事例を踏まえて解説します。
制裁リストの最新情報を詳しく解説。2024年9月26日から10月25日までの国内外の制裁や行政処分の動向を網羅し、重要な更新点をまとめました。制裁リストのチェックは継続的リスク管理とコンプライアンス管理において、とても重要です。併せてマネーロンダリング対策にもつながります。
拡大する電子決済業界の最新動向と、リスクベースアプローチに基づくAMLの重要性を解説。仮想通貨、後払いオプション、APP詐欺、アンホステッド・ウォレットなど新たなリスクと対策を紹介。2024年財務省行動計画や制裁事例を通じ、企業が直面するリスク管理課題とAML/CFT強化を深掘りします。
今回のブログでは、10月10日に公表された第4次対日審査フォローアップレポートの内容について紹介します。本レポートは、2021年6月のFATF全体会合で採択され、同年8月に公表されたでの法令整備状況(Technical Compliance)に関する指摘事項の対応状況に関する評価の第3弾です。
不正アクセスやランサムウェアなどコンピュータ・システムを攻撃するような犯罪及びコンピュータ・システムを利用して行われるサイバー犯罪が世界的に増加する中、 国連サイバー犯罪条約が11月に国連総会にて採択されます。 今回のブログでは、草案の内容と各国の姿勢を解説していきます。
レバノンの「ポケベル爆発攻撃」から学ぶ、サプライチェーンにおける偽造品やサイバー攻撃のリスクと日本企業が取るべきコンプライアンス強化策を解説。特に、マネーロンダリング対策、安全保障貿易管理、サイバーセキュリティの重要性に焦点を当て、企業が安全な取引を維持するための具体的な方法を紹介します。
制裁リストの最新情報を詳しく解説。2024年8月26日から9月25日までの国内外の制裁や行政処分の動向を網羅し、重要な更新点をまとめました。制裁リストのチェックは継続的リスク管理とコンプライアンス管理において、とても重要です。併せてマネーロンダリング対策にもつながります。
今回は、今年7月に就任したFATF新議長の声明から、今後2年間の優先事項について紹介します。巧妙になる金融犯罪などに対抗する国際的な取り組みについて整理します。また前回の優先事項と比較し、第5次相互審査に向け日本として、また事業社として金融犯罪に対抗するために何を準備するべきかを考えます。
この記事では、LLM(大規模言語モデル)の最新トレンドやデータ管理の未来について詳しく解説していきます。また、オフラインAIの重要性や、データセキュリティを考慮したAIの導入の必要性にも触れ、特に日本市場における日本語LLMの重要性や、今後の研究開発に求められる要素について考察しています。
「地面師とは何か?」について解説したブログでは、実際に発生した事件を題材に、地面師の手口やその後のマネーロンダリング手法について紹介。特にペーパーカンパニーの洗い出しやSPC(特別目的会社)を利用した資金洗浄の手法に注目。地面師詐欺の実例や不正資金の隠蔽プロセスについての詳細な解説記事です。
制裁リストの最新情報を詳しく解説。2024年7月26日から8月25日までの国内外の制裁や行政処分の動向を網羅し、重要な更新点をまとめています。制裁リストのチェックがいかにリスク管理とコンプライアンスにおいて重要かを理解し、マネーロンダリングへの対策も忘れずに取り組みましょう。
SNSを利用した詐欺が世界的に後を絶ちません。日常的に取引のないVASP(暗号資産交換業者)に多額の暗号資産を送金し、自覚のないまま被害に遭うケースが多発しています。国内事例を挙げ、個人、また金融機関が被害を抑止するために行うべきコンプライアンスチェックとリスク管理について提案します。
「CDLブログ第44号」では、2024年度に反響の高かったコンプライアンス関連のトピックをおさらい。腐敗認識指数(CPI)、金融庁のマネロンガイドライン改訂、米国FinCENの新制度、政府の行動計画、業態別危険度評価など、国内外の最新情報をお届けします。
日本特有の複雑な株式保有構造や相互持合いの事例を解説し、実質的支配者の特定における難しいケースを紹介します。複数の所有者や階層が絡む企業構造を明らかにし、リスク管理やコンプライアンス強化に役立つ実務的な情報を提供します。
本記事ではサプライチェーンリスクマネジメントの観点から、企業がサードパーティリスクを管理するための具体的な取り組みや関連する規制、課題について解説します。OFAC規制や反贈収賄規定、人権デューデリジェンス等、企業が直面する効果的なリスク対策を紹介し、先進事例から実践的なヒントを提供します。
制裁リストの最新情報を詳しく解説。2024年6月26日から7月25日までの国内外の制裁や行政処分の動向を網羅し、重要な更新点をまとめています。制裁リストのチェックがいかにリスク管理とコンプライアンスにおいて重要かを理解し、マネーロンダリングへの対策も忘れずに取り組みましょう。
FATF第4次対日相互審査の評価レポートが公表された直後に政府は「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を公表しました。その計画の多くは、期限が2024年3月に設定されており、第4次対日審査のフォローアップを意識したものになっていました。
サイバー犯罪は巨大なビジネスです。サイバーセキュリティのウェブサイトコンパリテック社の調査によると、サイバー犯罪の被害者が被る年間コストは全世界で7,140億ドル(米ドル)超え。サイバー犯罪の15%しか報告されていないといわれており、実際の被害額は年間兆ドル以上とい推定されています。
マネーロンダリングのリスクが高い業種について、具体的な事例とともに評価しています。金融商品取引業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者における犯罪収益移転の危険度を詳細に解説し、金融商品取引業者の複雑な取引やクレジットカードの不正利用、不動産取引におけるリスク管理について深掘りしています。
今回は、規制関連のアップデートに関する第10回の記事です。2024年5月26日~6月25日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。
犯収法に基づく実質的支配者(UBO)の特定方法と間接議決権の算出方法を解説。ケーススタディを通じて、UBO特定プロセスやその重要性を説明。法務省ガイドラインを踏まえ、実務に役立つ情報を提供。コンプライアンス強化やリスクマネジメントに不可欠な知識を得るための必読記事です。欧州の事例も紹介。
政府の『マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2024-2026年度)』について、具体的な行動内容やFATFのガイドラインを基にした法人等の悪用防止策を解説します。企業アプローチと登録簿アプローチに焦点を当て、実質的支配者情報の制度改善とその実効性向上を目指す取り組みを紹介。
前回の大利・佐藤による共同執筆によるブログの「マネーロンダリング事犯における業態別の危険度評価(1)」では警視庁が公表する令和5年「犯罪収益移転危険度調査書」に基づき、各業態の商品・サービスの危険度について説明し、一例として預金取扱金融機関を取り扱いました。...
今回は、規制関連のアップデートに関する第9回の記事です。2024年4月26日~5月25日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。
FATF第4次対日相互審査の評価レポートが公表された直後に政府は「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を公表しました。その計画の多くは、期限が2024年3月に設定されており、第4次対日審査のフォローアップを意識したものになっていました。
これまで4回にわたり、MDM(マスターデータマネージメント)、データの真実、ゴールデンレコードに基づくシステムの正当性と欠点について述べてきました。 また、ほとんどのゴールデンレコードが持つ実証主義的な性質についても触れてきました。
マネーロンダリング調査の重要性と方法、金融庁の最新規制動向を紹介。企業が遵守すべき対策や金融機関のリスク評価方法について詳しく解説し、コンプライアンス強化に役立つ情報を提供します。具体的な事例や最新の対策技術も随時解説していきます。マネーロンダリング防止のための弊社サービスの紹介もしています。
今回は、規制関連のアップデートに関する第8回の記事です。2024年3月26日~4月25日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。 4月18日にワシントンDCにおいて金融活動作業部会 (FATF)の閣僚会合が開催されました。
前号では、2024年4月1日に公表された金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の改訂版(以下、FAQとします)の内容をご紹介しました。今回の改訂は、当局の「形式的な要件順守から実効性の確保」を求める意図が表れています。
今回は、MDMとゴールデンレコードに関するシリーズ「そのゴールデンレコード、実は違った?」の4回目です。前回の記事では、MDMデータについて、そしてゴールデンレコードが良くも悪くも多くのデータ管理体制にとって重要であることについて、幅広く論じてきました。
2024年4月1日に金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の改訂版(以下、FAQとします)が公表されました。本ブログでは、当FAQ改訂の内容をご紹介します。今後の方向性として、日本も現在グローバルで話題になっているpKYC(Perpetual...
今回は、規制関連のアップデートに関する第7回の記事です。2024年2月26日~3月25日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。 2024年3月7日に警察庁より令和5年度の「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」が公開されました。
2024年1月1日から米国にて、企業の実質的支配者情報の報告制度が始まりました。今号は、本制度における「実質的支配者の定義」をご紹介します。
マスターデータ管理(MDM)は「データの中の真実を見極める」訓練と言えます。 これ、とても真面目な話なんです! これは以前の記事(https://c-datalab.com/ja/blog/idr-matching_20240222)でも触れています。...
今回は、規制関連のアップデートに関する第6回の記事です。2024年1月16日~2月25日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。 2月21日~23日までフランス・パリにおいてFATF(金融活動作業部会)第5回総会が開催されました。
2024年1月30日に国際NGOの国際透明性機構=Transparency International (TI)が、2023年の腐敗認識指数(CPI)を公表しました。今号では、アジア・パシフィック地域のCPIの動向を見ていくとともに、中国のCPI結果からリスクと対応策について検討していきます。
前回の記事(https://c-datalab.com/ja/blog/idr-matching_20240126)では、ゴールデンレコードは通常、マスターデ ータ管理(MDM)システムにおけるエンティティ(顧客など)の「ベストビュー」であることを説明しました。
2024年1月30日に国際NGOの国際透明性機構=Transparency International...
今回は、規制関連のアップデートに関する第5回の記事です。2023年12月16日~2024年1月15日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。
今号では、香港金融管理局「AML Regtech: Network Analytics (May2023)」で、ネットワーク分析のような新しい取組みを行うために必要なことが挙げられていますので、その中から、「データの品質と準備」について紹介します。
テクノロジーに携わる方、あるいはデータを定期的に扱う職務に就いている方(最近ではほとんどの方ですね)であれば、「マスターデータ管理」、別名MDMという言葉を聞いたことがあるはずです。...
今号では、香港金融管理局「AML Regtech: Network Analytics (May2023)」の中から、3つ目のケーススタディ(事例研究)を紹介します。
今回は、規制関連のアップデートに関する第4回の記事です。2023年11月16日~12月15日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。
この記事では、特定のタイプのデータと、それがIDRでどのように使用できるかを探ります。まず、おさらいです: アイデンティティ・レゾリューション(IDR、データマッチング)とは何か、なぜそれを行うのか?
今回は、規制関連のアップデートに関する第3回の記事です。2023年10月16日~11月15日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。
KYCC代表の飛内様、KYCC CTOの林様、CDL代表の山崎が、KYCC様主催で「企業間取引におけるコンプライアンスの現状と今後」をテーマにオンライン対談を行いました。後編では次のポイントについて対談の様子を掲載します。「KYBにおいて今後求められるもの」
KYCC代表の飛内様、KYCC CTOの林様、CDL代表の山崎が、KYCC様主催で「企業間取引におけるコンプライアンスの現状と今後」をテーマにオンライン対談を行いました。前編では次の2つのポイントについて対談の様子を掲載します。企業間取引において特に重点的にみるべきポイントとは?
今号では、香港金融管理局「AML Regtech: Network Analytics (May2023)」の中から、2つ目のケーススタディ(事例研究)を紹介します。
マスターデータ管理(MDM)では、データの完全性を追い求める傾向があり、実際、これはMDMプロジェクトやシステムのKPIとして使われることが多くあります。 これは本質的に「実証主義的」な世界観から来るもので、私たちはある人物や他の存在についてできる限りのことを発見しようとします。
今号では、2023年10月23日に公表された、FATF第4次対日審査フォローアップレポートの内容について紹介します。 本レポートでは、2021年6月のFATF全体会合で採択され、同年8月に公表された第4次対日相互審査レポートでの法令整備状況(Technical...
今回は、規制関連のアップデートに関する第2回の記事です。2023年9月16日~10月15日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。
今号では、香港金融管理局「AML Regtech: Network Analytics (May2023)」の中から、ケーススタディ(事例研究)を紹介します。
今号から数回に渡り2023年5月に香港金融管理局により公表された「AML Regtech: Network Analytics」の内容を紹介します。...
今回は、規制関連のアップデートに関する第1回の記事です。8月16日~9月15日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。
MAS (Monetary Authority of Singapore:シンガポール金融管理局の「法人悪用によるML/TFリスクの検知と低減のための効果的なデータ分析の利用 に関するレポート後半で書かれている4つのデータ分析事例から残りの2つの事例について紹介します。
本年(2023年)6月に公表されたMAS (Monetary Authority of Singapore:シンガポール金融管理局)の「法人悪用によるML/TFリスクの検知と低減のための効果的なデータ分析の利用 (Effective Use of Data Analytics to Detect...
昨年3月のFATF全体会合で勧告24の改訂が決定されたのを受け、現在「実質的支配者に関するガイドライン」の改訂が進められています。ドラフトがすでに公表されており、昨年12月6日を期限にパブリックコメントの募集がされていました。今号では「5....
今号では本年(2023年)6月に公表されたMAS (Monetary Authority of Singapore:シンガポール金融管理局)の「法人悪用によるML/TFリスクの検知と低減のための効果的なデータ分析の利用 (Effective Use of Data Analytics to...
FCPA: Foreign Corrupt Practices Act(米国海外腐敗行為防止法)のガイドライン (Resource Guide)の内容について、ご紹介します。
リスクベース・アプローチは、金融庁やFATFが推奨する顧客・仕入先のリスク管理方法です。リスクの特定・評価をするためには、正確かつ最新のデータ整備が重要であり、アカウントの統合や情報の更新が必要です。コンプライアンスリスクを効率的かつ正確に管理するためには、リスクベース・アプローチを実施しましょう。
今号では5月31日公表されたカタールのFATF-MENAFATF相互審査報告書について紹介します。 ※MENAFATFは、中東、北アフリカのFATF型地域体です。FATF勧告を基に相互審査を実施しています。
今号では2023年6月に公表されたFATF「暗号資産及び暗号資産交換業者に関するFATF基準の実施状況についての報告書」について紹介します。
今号ではそのFATF全体会合で合意されたFATF勧告8(非営利団体 (NPO) 悪用防止)のパブリック・コンサルテーションについて紹介します。
前号では、3月10日に公表されたFATF「実質的支配者に関するガイドライン」から「13. 情報へのアクセス」についてご紹介しました。今号では「17. 実質的支配者の義務と他の勧告(電信送金や仮想資産の要件)との関係」の内容を紹介します。
前号では、2023年3月10日に公表されたFATF「実質的支配者に関するガイドライン」から「12.追加的補助手段」についてご紹介しました。今号では「13. 情報へのアクセス」の内容を紹介します。
前号では、一旦、FATF「実質的支配者に関するガイドライン」から離れ、4月27日に公表されたインドネシアの相互審査レポートの内容をご紹介しました。今号は、ガイドラインに戻り、「12. 追加的補助手段」の内容を紹介します。
2023年4月27日にインドネシアの相互審査レポートが公表されました。日本の現状をご理解いただくためにインドネシアの審査結果と日本の審査結果とを比較しながら進めます。
前号では、3月10日に公表されたFATF「実質的支配者に関するガイドライン」の中から「10. 登録簿アプローチ」をご紹介しました。今号は、「11. 法人の実質的所有者情報を取得するためのメカニズムと情報源:代替的メカニズムの特徴」の内容を紹介します。
前々号まで、FATF「実質的支配者に関するガイドライン」の”ドラフト”の内容をご紹介してきましたが、2023年3月10日に正式なガイドラインが公表されましたので、前号からは、ドラフト版で取り上げていない章を中心に紹介しています。今号は、「10. 登録簿アプローチ」の内容を紹介します。
2023年3月10日に正式なガイドラインが公表されましたので、今号からその内容を紹介します。ドラフト版で紹介済みの範囲はまた改めて正式版との差分を見ますが、今号からは、ドラフト版で取り上げていない章を中心に紹介します。今号は「9. 企業アプローチに基づく企業の義務」の内容を紹介します。
昨年3月のFATF全体会合で、勧告24の改訂が決定されたのを受け、現在「実質的支配者に関するガイドライン」の改訂が進められています。今号では、「6. 適切な実質的支配者情報、7. 正確な情報 - 実質的支配者情報の検証手段、8. 最新の基本情報、実質的支配者情報」の内容をみていきます。
昨年3月のFATF全体会合で、勧告24の改訂が決定されたのを受け、現在「実質的支配者に関するガイドライン」の改訂が進められています。今号では、ガイドラインの中の「3. 基本情報、4. 実質的支配者情報」の内容をみていきます。
昨年3月のFATF全体会合で、勧告24の改訂が決定されたのを受け、現在「実質的支配者に関するガイドライン」の改訂が進められています。ドラフトがすでに公表されており、昨年12月6日を期限にパブリックコメントの募集がされていました。
2022年11月29日に中国のFATF第3回重点フォローアップレポート(FUR)が公表されました。中国は、2019年に第4次相互審査の結果が公表され、第1回、2回のFURがそれぞれ2020年と2021年に公表されました。今回のFURでは、勧告6(テロリストの資産凍結)
2022年11月22日にEU司法裁判所が、EU各国に実質的支配者名簿の公開を義務付ける第5次EU指令の規定を無効とした判決を下しました。今号では、その内容と、今後日本における実質的支配者登録簿構築にどのような影響があるか考察したいと思います。
前々号(16号)、前号(17号)に続き、「FATF不動産分野向けリスクベース・アプローチガイダンス」の内容をお伝えします。本ガイダンスの内容は、今号が最後となります。今号では、不動産業者が実施すべきカスタマー・デュー・デリジェンスの内容をご紹介します。
前号に続き、「FATF不動産分野向けリスクベース・アプローチガイダンス」の内容をお伝えします。不動産分野は、DNFBP(指定非金融業者及び職業専門家)に含まれ、FATF勧告の対象となっています。
今号から数回に渡り、「FATF不動産分野向けリスクベース・アプローチガイダンス」の内容をお伝えします。不動産分野は、DNFBP(指定非金融業者及び職業専門家)に含まれ、FATF勧告の対象となっています。
2022年9月13日にFATFにより「対日相互審査フォローアップ報告書(第1回)」が公表されましたので、そちらの内容をお伝えします。
今号では、2022年9月7,8日で開催された「ACAMS日本第13回マネー・ロンダリング/金融犯罪対策コンファレンス」の参加レポートをお送りします。
今号では、2022年6月に公表された「暗号資産及び暗号資産交換業者に関するFATF基準の実施状況についての報告書」の「セクション3:市場動向と新たなリスクに関する最新情報」、「セクション4:次のステップ」の内容を見ていきます。
前号では、6月に行われたFATF全体会合での決定事項について見ていきました。今号では、その全体会合で承認された「暗号資産及び暗号資産交換業者に関するFATF基準の実施状況についての報告書」について、内容を見ていきます。
今号では、政府の「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」の中でも挙げられていた環境犯罪について、昨年公表されたFATFレポート「Money Laundering from Environmental Crime」の内容を取り上げています。
今号では「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」の中でも挙げられていた環境犯罪について、昨年公表されたFATFレポート「Money Laundering fromEnvironmental Crime」の内容を見ていきます。
今号では5月19日にマネロン・テロ資金供与・拡散金融政策会議で決定した「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」の中から「取り組むべき4つの柱」と「具体的な対策」について内容を見ていきます。
5月19日にマネロン・テロ資金供与・拡散金融政策会議で決定した「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」が発表されました。今号と次号の2回にわたり、その内容を見ていきます。
今号と次号では、法人の実質的支配者に関する海外における取組みを紹介していきます。今号は、先進的な取り組みを行っているイギリス(以下UK)の制度を紹介します。
2022年1月25日にグローバルで汚職・腐敗の防止を促す社会システムを構築し、撲滅を目指し活動している国際NGOの国際透明性機構=Transparency International (TI)が、2021年の腐敗認識指数(CPI)を公表しました。今回は、その内容を見ていきます。
FATF第4次対日審査報告書のポイント (2)継続的顧客管理 ~当初からの想定内容に加えて、想定外の内容も解説!~ 2021年9月26日
CDL FATF第4次対日審査報告書のポイントを紹介します。評価全体概要から継続的顧客管理、テロ資金供与・拡散金融、DNFBPなど個別のテーマまで、報告書の内容を解説します。法令整備状況や金融庁ガイドラインの評価結果に注目し、今後の対応について考察します。注意点や改善報告の必要性についても触れます。
FATFでは、現在、法人の透明性、受益者(Beneficial Ownership)に関する勧告24ついて、改訂を検討しています。ホームページ上では、いくつか論点を挙げて、パブリックコメントを求めています(2021年8月20日〆切)。
FATF対日審査結果や金融庁・日銀による地銀一斉調査の結果に関する記事を通じて、日本のマネロン対策と金融庁の対応について考察します。FATFの指摘内容や金融機関の課題に触れながら、今後の対応策や外部データの活用についても紹介します。
山崎 博史 (Hirofumi Yamazaki)
代表取締役, CEO
富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。2021年4月CDLを設立し、現在に至る。
ウオリック・マセウス(Warwick Matthews)
最高技術責任者 兼 最高デジタル責任者(CTO兼CDO)
15年以上に渡りDun & Bradstreet社の豪州法人及び米国本社にてPM、プログラムマネージャー、コンサルタントとして多言語データフローの設計と運用に従事。複雑な非線形問題を解決するための人工知能の実用化にも精通、中国のビジネスIDデータの翻訳と音訳の分野でAIを活用した案件にも携わる。 また、アジア言語のビジネスID解決、言語的な音訳、非構造化データのキュレーション、地理的な企業の名寄せなど、いくつかの分野で数多くの特許を共同保有。その後、Loblaw Companies Limited社にて、Identity Data Management, Senior Director として従事し、現在に至る。
コンプライアンス・データラボ代表取締役の山崎博史を含む国内外のコンプライアンス専門家やデータマネジメントのスペシャリストが、お客様のコンプライアンス管理にまつわる国内外の最新情報やトレンド、重要な問題を解説します。当ブログを通じて最新のベストプラクティスやガイドラインの情報も提供します。
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