--- title: 米国FinCEN「実質的支配者報告制度」開始 について（１） description: 2024年1月1日から米国にて、企業の実質的支配者情報の報告制度が始まりました。今号と次号にて、その内容をご紹介します。 image: https://c-datalab.com/hubfs/Canva%20images/%E5%90%8D%E7%A7%B0%E6%9C%AA%E8%A8%AD%E5%AE%9A%E3%81%AE%E3%83%87%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%B3-Mar-11-2024-07-02-05-1750-AM.png --- [![Logo2](https://c-datalab.com/hubfs/Logo2.png)](https://c-datalab.com) - [Home](https://c-datalab.com) - サービス一覧 - [CDLサービス全体像](https://c-datalab.com/overview) - [UBO - 実質的支配者](https://c-datalab.com/compliance-station-ubo) - [Connect – データマッチング](https://c-datalab.com/compliance-station-connect) - [BPO - コンプライアンスチェック代行](https://c-datalab.com/compliance-station-bpo) - [ブログ](https://c-datalab.com/ja/blog) - [会社概要](https://c-datalab.com/about) - [FAQ](https://c-datalab.com/faq) - [NEWS](https://c-datalab.com/news) - [採用情報](https://c-datalab.com/ja/career) - [C-Station](https://cs.c-datalab.com/) [資料ダウンロード](https://c-datalab.com/document_download) [お役立ち情報配信登録📩](https://c-datalab.com/blog-subscription) 実質的支配者 # 米国FinCEN「実質的支配者報告制度」開始 について（１） 2024年1月1日から米国にて、企業の実質的支配者情報の報告制度が始まりました。今号と次号にて、その内容をご紹介します。 [Hirofumi Yamazaki](https://c-datalab.com/ja/blog/author/hirofumi-yamazaki) 3月 15, 2024 --- 2024年1月1日から米国にて、企業の実質的支配者情報の報告制度が始まりました。今号と次号にて、その内容をご紹介します。    ![CDLブログ第22号_FInCEN](https://40905187.fs1.hubspotusercontent-na1.net/hub/40905187/hubfs/CDL%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E7%AC%AC22%E5%8F%B7_FInCEN.png?width=1200&length=1200&name=CDL%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E7%AC%AC22%E5%8F%B7_FInCEN.png) 図1: 米国金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）Beneficial Ownership Information  [https://www.fincen.gov/boi](https://www.fincen.gov/boi)  ## **米国の「実質的支配者情報の報告制度」 概要**  本制度は、2021年に制定された企業透明化法(CTA)に基づいており、米国で事業を行う企業に対し、最終的にその企業を支配、所有する個人（実質的支配者）をFinCENに報告することを求めるものです。   ## **報告義務の対象**  報告義務がある企業は、以下の2種類です。  - **国内報告会社**：株式会社、有限責任会社、および米国内の州務長官または同様の役所に書類を提出することによって設立されたその他の事業体  - **外国報告会社**：外国の法律に基づいて設立され、米国で事業を行うために州務長官または類似の役所に書類を提出することによって登録された事業体（会社および有限責任会社を含む）  報告義務が免除される会社、団体等も規定されています。政府機関や、特定の要件を満たす上場企業、非営利団体、特定の大規模な事業会社など23種類の会社・団体が免除の対象となっています。  ## **報告内容**  報告会社は、実質的所有者である各個人について、以下を提供する必要があります。  - 個人の氏名  - 生年月日  - 居住地の住所  - パスポートや米国の運転免許証など、受理可能な身分証明書の識別番号と、身分証明書の発行州または法域の名前  また、会社設立等申請者 (Company applicant)に関しても、上記と同様の情報を提供する必要があります。  ## **報告期限**  報告期限は、以下の３つのパターンがあります。  - 2024年1月1日以前に設立された企業：2025年1月1日まで  - 2024年1月1日以降、2025年1月1日より前に設立された企業：設立または登録の通知を受けてから90日以内  - 2025年1月1日以降に設立された企業：会社の設立または登録が有効であるという実際の通知または公告を受けてから30暦日以内に  1度報告すると実質的支配者に変更がない限り、報告は不要です。ただし、変更があった場合は、30日以内に情報を更新する必要があります。    ## **実質的支配者情報にアクセスできる人**  登録された実質的支配者情報には、連邦政府、州政府、地方政府、および部族政府当局者がアクセス可能です。また、米国連邦政府機関を通じて要請を提出した特定の外国政府当局者が、国家安全保障、情報、および法執行に関連する活動のために実質的支配者情報にアクセスできます。  金融機関は、特定の状況において、報告会社の同意を得て、実質的支配者情報にアクセスすることができます。    ## **まとめ**  実質的支配者の登録簿に関しては、欧州が先行して導入が進んでいましたが、FATFの指摘を踏まえて、米国でも制度が開始されました。 ほとんどの企業が実質的支配者情報を報告する義務を負い、そのデータに関係当局や金融機関がアクセス可能になったことは大きな前進と思われます。一方で、金融機関は、報告会社の同意を得ないと情報にアクセス出来なかったり、報告された実質的支配者情報をどのように検証するのか不透明であったりなど、運用上の課題が出てくることも推測されます。 日本では、実質的支配者リスト制度が運用されており、今後改善が必要になってくるかと思いますが、どのように改善していくのが良いのか、欧米での先行事例が参考になります。弊社でも引き続き、欧米での実質的支配者登録簿の状況を追っていきます。  次回の私のブログでは、本ブログの続編として、米国金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の実質的支配者報告制度における「実質的支配者の定義」についてご紹介します。    著者紹介 ![hiro](https://c-datalab.com/hs-fs/hubfs/hiro.webp?width=300&height=300&name=hiro.webp) コンプライアンス・データラボ株式会社      代表取締役、CEO      山崎博史（Hirofumi Yamazaki）       富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開、現在に至る。       ・公認グローバル制裁スペシャリスト (CGSS)      ・公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト(CAMS)       ・公認情報システム監査人(CISA)       ・米国ジョンズ・ホプキンス大工学修士（MSE）     Copyright Compliance Data Lab, Ltd. All rights reserved.         掲載内容の無断転載を禁じます。      [実質的支配者](https://c-datalab.com/ja/blog/tag/実質的支配者) [海外事例](https://c-datalab.com/ja/blog/tag/海外事例) [金融犯罪対策](https://c-datalab.com/ja/blog/tag/金融犯罪対策) [UBO](https://c-datalab.com/ja/blog/tag/ubo) [アンチマネーロンダリング](https://c-datalab.com/ja/blog/tag/アンチマネーロンダリング) [FinCEN](https://c-datalab.com/ja/blog/tag/fincen) [米国](https://c-datalab.com/ja/blog/tag/米国) [実質的支配者報告制度](https://c-datalab.com/ja/blog/tag/実質的支配者報告制度) ## Similar posts 実質的支配者 ### [米国FinCEN「実質的支配者報告制度」開始 について（２）](https://c-datalab.com/ja/blog/compliancerisk_20240329) 2024年1月1日から米国にて、企業の実質的支配者情報の報告制度が始まりました。今号は、本制度における「実質的支配者の定義」をご紹介します。  Hirofumi Yamazaki 3月 29, 2024 CDL ### [UBO関係の異常なパターン](https://c-datalab.com/ja/blog/idr-matching_20240816) 日本特有の複雑な株式保有構造や相互持合いの事例を解説し、実質的支配者の特定における難しいケースを紹介します。複数の所有者や階層が絡む企業構造を明らかにし、リスク管理やコンプライアンス強化に役立つ実務的な情報を提供します。 ウオリック・マセウス 8月 16, 2024 実質的支配者 ### [「EU司法裁判所が、EU各国に実質的支配者名簿の公開を義務付ける第5次EU指令の規定を無効と判決」](https://c-datalab.com/ja/blog/compliancerisk_20221223) 2022年11月22日にEU司法裁判所が、EU各国に実質的支配者名簿の公開を義務付ける第5次EU指令の規定を無効とした判決を下しました。今号では、その内容と、今後日本における実質的支配者登録簿構築にどのような影響があるか考察したいと思います。 Hirofumi Yamazaki 12月 23, 2022 ## ブログ購読申込 コンプライアンス・データラボ代表取締役の山崎博史を含む国内外のコンプライアンス専門家やデータマネジメントのスペシャリストが、お客様のコンプライアンス管理にまつわる国内外の最新情報やトレンド、重要な問題を解説します。当ブログを通じて最新のベストプラクティスやガイドラインの情報も提供します。​  ​ ブログの購読をご希望の方は下記のリンクより、フォームに必要事項を入力してご登録ください。​ 配信は毎週金曜日を予定しています。購読料は無料です。 [![Logo_set_05_RGB_ol_invert_03](https://c-datalab.com/hubfs/Logo_set_05_RGB_ol_invert_03.png)](https://c-datalab.com/old) コンプライアンス・データラボ株式会社 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目53-57 コスモス青山コスモスサウス302 ### サービス一覧 - [CDLサービス全体像](https://c-datalab.com/overview_old) - [コンプライアンス・ステーション®UBO​](https://c-datalab.com/compliance-station-ubo_old) - [コンプライアンス・ステーション®Connect​](https://c-datalab.com/compliance-station-connect-old) - [コンプライアンス・ステーション®BPO​](https://c-datalab.com/compliance-station-bpo) ### ブログ - [ブログ](https://c-datalab.com/ja/blog) ### NEWS - [NEWS](https://c-datalab.com/news) ### 会社概要 - [会社情報・経営陣](https://c-datalab.com/about#about-us) - [ミッション・ビジョン](https://c-datalab.com/about#mission) - [アクセス・連絡先](https://c-datalab.com/about#about-us) © 2025 Compliance Data Lab, Inc. All rights reserved [利用約款　|](https://c-datalab.com/termsandconditions-0)[個人情報保護方針　|](https://c-datalab.com/個人情報保護方針)[情報セキュリティ方針　|](https://c-datalab.com/個人情報保護方針-0)　[利用者情報の外部送信について](https://c-datalab.com/privacypolicy/data) [Powered by Atlas - a B2B SaaS HubSpot theme](https://www.kalungi.com/atlas-hubspot-theme-for-b2b-saas-software) ```json { "@context" : "https://schema.org", "@type" : "BlogPosting", "author" : { "@type" : "Person", "name" : "Hirofumi Yamazaki", "url" : "https://c-datalab.com/ja/blog/author/hirofumi-yamazaki" }, "dateModified" : "2024-03-15T00:00:00.610Z", "datePublished" : "2024-03-15T00:00:00.000Z", "headline" : "米国FinCEN「実質的支配者報告制度」開始 について（１）", "image" : [ "https://c-datalab.com/hubfs/Canva%20images/%E5%90%8D%E7%A7%B0%E6%9C%AA%E8%A8%AD%E5%AE%9A%E3%81%AE%E3%83%87%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%B3-Mar-11-2024-07-02-05-1750-AM.png" ], "mainEntityOfPage" : { "@id" : "https://c-datalab.com/ja/blog/compliancerisk_20240315", "@type" : "WebPage" }, "publisher" : { "@type" : "Organization", "logo" : { "@type" : "ImageObject", "url" : "https://c-datalab.com/hs-fs/hubfs/Logo2.png?width=257&height=60" }, "name" : "コンプライアンス・データラボ株式会社" } } ```