リスクベース・アプローチ
第15回 国内外制裁・行政処分等最新情報(2024年10月26日〜11月25日)
最新の制裁リスト情報です。2024年10月26日から11月25日までの国内外の制裁や行政処分の動向を網羅し、重要な更新点をまとめました。制裁リストのチェックは継続的リスク管理とコンプライアンス管理において、とても重要です。リスクベースアプローチの観点から、定期的な情報収集が重要だと考えます。
第16回 国内外制裁・行政処分等最新情報(2024年11月26日〜12月31日)
最新の制裁リスト情報です。2024年11月26日から12月31日までの国内外の制裁や行政処分の動向を網羅し、重要な更新点をまとめました。制裁リストのチェックは継続的リスク管理とコンプライアンス管理において、とても重要です。リスクベースアプローチの観点から、定期的な情報収集が重要だと考えます。
著者 ブログ編集部
1 9, 2025
今週は、規制関連の最新情報をお届けします。2024年11月26日～12月31日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめました。
【目次】
【海外制裁情報リスト】（2024.10.26～2024.11.25まで）
Ⅰ.【OFAC】 Office of Foreign Assets Control
Specially Designated Nationals And Blocked Persons List （SDN）
＜制裁リスト更新情報＞
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/sanctions-list-updates
ロシア関連指定： イギリス２社、アメリカ１社、タイ１社、UAE１社、ロシア４名
ウクライナ１名、ラトビア１名
イラン関連指定：中国3社、香港2社、インド2社、リベリア1社、UAE１社、パキスタン１社 ウクライナ１社、マーシャル諸島１社、セイシェル１社、パナマ１社
（船舶）パナマ７隻、クック諸島５隻、サントメプリンシペ２隻、ガイアナ１隻
ホンジュラス１隻、マーシャル諸島１隻、リベリア１隻、イラン１隻、サンマリノ１隻
ベリーズ１隻
ベネズエラ関連指定：ベネズエラ２１名
ロシア関連、イラン関連、サイバー関連、グローバル･マグニツキー関連指定：
ロシア１社・２名、イラン１社、ジョージア１名
イラン関連、テロ対策、グローバル･マグニツキー指定：イエメン３社・４名
マレーシア３社・２名、香港２社、マーシャル諸島２社、インド１社、スリナム１社
イラン１社、ギリシャ１社、セイシェル１社、ジョージア２名
（船舶）パナマ３隻、ジブチ２隻、バルバドス２隻、カメルーン１隻、サンマリノ１隻
バルカン半島関連、イラン関連、ロシア関連、核不拡散関連指定：パキスタン４社、
ボスニアヘルツェゴビナ４社・４名、イラン３社・３名、ロシア３社
シリア関連、グローバル･マグニツキー関連指定：UAE１１社・１名、キルギス４社、
ジンバブエ２社、イエメン１社・１名、ケニア１社・６名、シンガポール１社、イギリス１名 インド１名
北朝鮮関連、ロシア関連、核不拡散関連指定：ロシア４社、北朝鮮３社・１１名 韓国１社 中国１名
グローバル･マグニツキー関連指定：ウズベキスタン3名
サイバー関連指定：中国１社・１名
麻薬対策関連指定：メキシコ5名
麻薬対策関連、核不拡散関連指定：スイス２社、ニュージーランド２社・１名
リトアニア２社・５名、コロンビア１社・５名、ＵＡＥ１社、ポーランド１社、中国２名
オーストラリア１名
＜関連ニュース＞
エネルギー部門向けの産業機器を調達するAiotec GmbH「Aiotec」（本社ドイツ）と1455万ドルで和解を発表（2024.12.3）
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20241203_33
デジタル資産を使って制裁を回避するマネーロンダリングネットワーク（ロシアTGR グループ）を摘発（2024.12.4）
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2735
連邦捜査局（FBI）および英国（UK）と連携し、ジンバブエを拠点とする世界的な金密輸およびマネーロンダリングネットワークに関与する個人および企業に制裁（2024.12.9）
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2740
北朝鮮のデジタル資産マネーロンダリングネットワークを阻止（2024.12.17）
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2752
Ⅱ.【Department of Justice (US)】
＜関連ニュース＞
米国第10位の銀行である TD 銀行、銀行秘密法違反とマネーロンダリング共謀罪で 18 億ドルの和解金で有罪を認める（2024.10.10）
https://www.justice.gov/opa/pr/td-bank-pleads-guilty-bank-secrecy-act-and-money-laundering-conspiracy-violations-18b
マッキンゼー・アンド・カンパニー・アフリカ、南アフリカ政府関係者への贈賄に関連し1億2200万ドル超を支払う予定（2024.12.5）
https://www.justice.gov/opa/pr/mckinsey-company-africa-pay-over-122m-connection-bribery-south-african-government-officials
Ⅲ.【UK】英国経済制裁リスト
＜全資産凍結対象リスト更新情報＞
https://www.gov.uk/government/publications/financial-sanctions-consolidated-list-of-targets/consolidated-list-of-targets
ロシア８社・１名、コンゴ６名、ジョージア３名、国籍不明７名
＜関連ニュース＞
制裁対象となっている国、および制裁対象のガイドライン
https://www.gov.uk/government/organisations/office-of-financial-sanctions-implementation
Ⅳ. 【EU】EU制裁トラッカー
＜資産凍結・渡航禁止等更新情報＞https://data.europa.eu/apps/eusanctionstracker/
ウクライナ２７社・５０名、ベラルーシ２社・２４名、北朝鮮１社、スーダン４名
ハイチ３名、国籍不明（RUSDA）３社・１５名
Ⅴ.【FATF】Financial Action Task Force
期間中新たな情報なし
Ⅵ. 【FinCEN】 Financial Crimes Enforcement Network (US)
期間中新たな情報なし
【国内制裁・行政処分リスト】（2024.11.26～2024.12.31まで）
Ⅰ.【外務省】
＜関連ニュース＞
期間中新たな情報なし
Ⅱ.【国土交通省】
国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト (mlit.go.jp)
＜更新情報＞
一級建築士：業務停止２名 戒告１名
指定確認検査機関：監督命令２社
建築基準適合判定資格者：業務停止５社
登録住宅性能評価機関：改善命令１社
建築業者： 許可取消５社 営業停止１６社 指示１６社
指名停止業者：５社
トラック事業者：事業停止１社 輸送施設の使用停止５社 文書警告６社
乗合バス事業者：文書警告１社
貸切バス事業者：警告１社 輸送施設の使用停止１０社 文書警告２６社
船舶運航事業者：輸送安全確保命令２社 行政指導２社
航空運送事業者：行政指導１社 業務改善命令１社
自動車整備事業者：認証取消・指定取消・自動車検査員の解任命令１社
大臣官房会計課所掌機関 指名停止情報(mlit.go.jp)
＜更新情報＞
指名停止措置：１０社
＜関連ニュース＞
「岡山航空」が運航していた7機の航空機で必要な整備が適切に行われず、また整備が一部適切でないにも関わらず2016年から合わせて23回基準適合証を発行（2024.12.20）
https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/news/2024/12/post-4185.html
＜更新情報＞
犯収法による措置命令２社
https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241205001/20241205001.html
https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241213004/20241213004.html
＜関連ニュース＞
透明化法に基づきアマゾンジャパン合同会社について公正取引委員会へ措置請求（2024.11.27）
https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241127004/20241127004.html
Ⅳ.【財務省】
経済制裁措置及び対象者リスト : 財務省 (mof.go.jp)
＜更新情報＞
期間中新たな情報なし
＜更新情報＞
再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく改善命令：１社（12/24）
＜更新情報＞
輸入時における輸入食品違反事例：行政検査２８件、検査命令１３件、自主検査２０件
モニタリング検査７件
国内における輸入食品違反事例：１件
＜更新情報＞
業務禁止命令４社、業務停止命令４社、指示４社
＜更新情報＞
特定商取引法に基づく行政処分：２社
景品表示法に基づく措置命令：２社
景品表示法に基づく課徴金納付命令：１社
＜関連ニュース＞
北海道電力株式会社に対し景品表示法に基づき3,398万円の課徴金納付命令（2024.12.3）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/040138/
＜更新情報＞
無登録で暗号資産交換業を行う業者への警告：4社
内部者取引に対する課徴金納付命令の決定：1社
公認会計士の懲戒処分：６名
＜更新情報＞
有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令：２社
＜関連ニュース＞
「北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorによるサイバー攻撃について（注意喚起）」の公表（2024.12.24）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241224/20241224.html
イオン銀行に対する行政処分について（2024.12.26）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20241226-2/20241226.html
Ⅷ.【環境庁】
産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報
令和６年度指名停止等の運用状況
＜更新情報＞
産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分：２４社
指名停止措置２社
Ⅸ.【内閣府】
＜更新情報＞
期間中新たな情報なし
独占禁止法違反に基づく警告：２社
下請代金支払遅延等防止法違反に基づく勧告：1社
景品表示法に基づく課徴金納付命令：１社
独占禁止法違反に基づく排除措置命令： ２社
＜関連ニュース＞
建設業界向けのクラウドサービスを巡り、顧客が登録したデータの同業他社への移行を妨害したとして、独禁法違反で三菱商事子会社の「MCデータプラス」に排除措置命令。クラウドサービス関連の行政処分は初めて（2024.12.24）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/dec/241224nijo.html
Ⅹ.【総務省】
＜更新情報＞
期間中新たな情報なし
＜更新情報＞
期間中新たな情報なし
Ⅻ. 【文部科学省】
＜更新情報＞
指名停止措置５社
XIII.【その他】
◆犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）
＜更新情報＞
犯収法規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令（2024.11.29）
在留期間が満了した外国人の預貯金口座からの現金出金及び他口座への振込への対応（2024.12.24）
◆JRTT（鉄道・運輸機構）
＜更新情報＞
不正又は不誠実な行為に係る指名停止措置：3社
XIV.【国内外制裁関連ニュース記事】
米次期商務省長官がCEOを務める金融サービス企業大手カンター・フィッツジェラルド社に対し675万ドル（約10億円）の制裁金（SEC米証券取引委員会 2024.12.12）
https://www.sec.gov/newsroom/press-releases/2024-199
マネーロンダリングおよびテロ資金供与（ML/TF）リスクへの取り組みに関する管轄当局のレビュー結果を公表（EBA欧州銀行監視機関 2024.12.13）
https://www.eba.europa.eu/publications-and-media/press-releases/competent-authorities-have-made-significant-progress-their-approaches-tackling-money-laundering-and
ドイツ銀行子会社、疑わしい取引報告書の提出期限遅れで400万ドルの罰金（SEC米証券取引委員会 2024.12.20）
https://www.sec.gov/newsroom/press-releases/2024-208
世界的な航空宇宙企業AARがネパールにおける海外腐敗行為防止法 (FCPA) の告発を受け、解決金3000万ドルで和解（SEC米証券取引委員会 2024.12.19）
https://www.sec.gov/newsroom/press-releases/2024-205
北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorによる暗号資産関連事業者を標的としたサイバー攻撃について（警察庁 2024.12.24）
https://www.npa.go.jp/news/release/20241224.html