政府「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」について（３）

FATF第4次対日相互審査の評価レポートが公表された直後に政府は「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を公表しました。その計画の多くは、期限が2024年3月に設定されており、第4次対日審査のフォローアップを意識したものになっていました。これからは、2027-28年に予定されているFATF第5次対日相互審査に向け対応を進めていかなくてはなりません。その第5次対日相互審査に向け、2024年4月から3年間の行動計画が策定されました。 

今号では、前号で紹介した「IO.5　法人等の悪用防止」における行動計画の「企業アプローチ」、「登録簿アプローチ」に続き、「既存情報アプローチ」の内容についてご紹介します。 

図1：実質的支配者情報３つのアプローチ  

FATF BEST PRACTICES ON BENEFICIAL OWNERSHIP FOR LEGAL PERSONS
(https://www.fatf-gafi.org/en/publications/Methodsandtrends/Best-practices-beneficial-ownership-legal-persons.html)より筆者が編集 

IO.5 法人等の悪用防止 

「IO.5 法人等の悪用防止」については、３つの項目と５つの行動内容が設定されています。
(1), (2)では、FATFが推奨する３つのアプローチ「企業アプローチ」、「登録簿アプローチ」、「既存情報アプローチ」をカバーしています。 (3)では、第４次FATF対日審査で指摘があった、「外国で設立された法人や民事・外国信託」について記載されています。 

図2：マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度） 
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/aml_cft_policy/20240417.html 

法人の実質的支配者情報への当局によるアクセス強化 

「(2)法人の実質的支配者情報への当局によるアクセス強化」において、２つの行動内容が設定されています。 

既存情報アプローチ（１） 

以下が「既存情報アプローチ」の１つ目の行動内容です。 

「特定事業者が保持する実質的支配者情報を十分、正確、最新な状態に保つための措置を行うとともに、当局による当該情報への効率的なアクセスを確保する仕組みを検討し、導入する。」  

上記は、「既存情報アプローチ」の中でFATFが例示する、「金融機関、DNFBPｓのCDD（カスタマーデューデリジェンス）を通じて取得された情報」に該当します。 

前年度までの行動計画では、「金融機関等による継続的顧客管理の完全実施」や「全ての特定事業者が、期限を設定して、既存顧客の実質的支配者情報を確認するなど、実質的支配者に関する情報源を強化する」などが「既存情報アプローチ」における金融機関等のすべき対応を示していました。今回の行動計画では、前回のような記載はないですが、このIO.5に関する記述に集約されていると考えられます。「継続的客管理の完全実施」や「既存顧客の実質的支配者情報の確認」については、まだ多くの金融機関等で課題を持っていると思われますが、この部分については、引き続き改善が求められていることが示されています。 

また、今回は「当局による当該情報への効率的なアクセスを確保する仕組みを検討し、導入する」と記載されており、金融機関等と当局の情報連携の仕組みが今後具体化されることが推測されます。 

既存情報アプローチ（２） 

以下は「既存情報アプローチ」の２つ目の行動内容です。 

「公証人が定款認証を通じて保有する実質的支配者情報への当局による照会についての対応を一層迅速化する。」 

第４次FATF対日審査の報告書では、日本の実質的支配者の情報源は、上記「金融機関等によるCDD」と「公証人による定款認証」が挙げられていました。当報告書では、「公証人による定款認証」における課題として、「情報収集が始まった2018年11月より前の情報がない」、「検証方法が不明確」、「情報更新がされない」などが指摘されていました。今回の行動計画を見ると、前回の指摘に対する対応への言及はないのですが、多面的アプローチの１つとして、定款認証の情報を活用していく意図が見られます。 

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著者紹介

コンプライアンス・データラボ株式会社     
代表取締役、CEO     
山崎博史（Hirofumi Yamazaki）     

 富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開、現在に至る。      

・公認グローバル制裁スペシャリスト (CGSS)     
・公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト(CAMS)      
・公認情報システム監査人(CISA)      
・米国ジョンズ・ホプキンス大工学修士（MSE）  

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