リスクベース・アプローチ

第37回国内外制裁・行政処分等最新情報(2026年8月26日〜2026年9月25日）

最新の制裁リスト情報です。2026年8月26日から2026年9月25日までの国内外の制裁や行政処分の動向を網羅し、重要な更新点をまとめました。制裁リストのチェックは継続的リスク管理とコンプライアンス管理においてとても重要です。リスクベースアプローチの観点から、定期的な情報収集が求められます。

著者　ブログ編集部

10月 1, 2026

今週は、規制関連の最新情報をお届けします。2026年8月26日～2026年9月25日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめました。

【目次】

ー　海外制裁情報リスト

ー　国内制裁・行政処分リスト

【海外制裁情報リスト】（2026.8.26～2026.9.25まで）

Ⅰ.【OFAC】米財務省
＜外国資産管理局＞Office of Foreign Assets Control
Specially Designated Nationals And Blocked Persons List （SDN）

＜制裁リスト更新情報＞
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/sanctions-list-updates

対テロ指定：パレスチナ1社・2名、イタリア1社、ブラジル1社

イラン関連および対テロ指定：イラン1名、香港1社、イラク2社・7名、シリア1名、アラブ首長国連邦1社・2名、レバノン2社、4名

キューバ指定：キューバ5社・1名

イラン関連指定：トルコ3社

イラン関連の指定;対テロ指定：アラブ首長国連邦1名・2社、イラン27社、イギリス1社、マレーシア1社、トルコ3社、カザフスタン1社

国境犯罪組織指定;対テロ指定：ロシア1社、ペルー1社、シンガポール1社、タイ1社

イラン関連の指定;キューバ指定：キューバ8社、3名、イラン2社、3名

Ⅱ.【Department of Justice (US)】米司法省

＜関連ニュース＞　

米司法省、マネーロンダリング等による犯罪収益2,970万ドルをキュラソー政府へ返還
(2026.9.17)
https://www.justice.gov/opa/pr/department-justice-returns-approximately-297m-proceeds-fraud-money-laundering-and-tax

Ⅲ.【UK】英国経済制裁リスト

＜全資産凍結対象リスト更新情報＞
https://www.gov.uk/government/publications/the-uk-sanctions-list
不明2社・5名、レバノン1社、トルコ1社、ロシア4社、アフガニスタン3名、ウガンダ1名、イギリス1名、イスラエル1名

Ⅳ. 【EU】EU制裁トラッカー

＜資産凍結・渡航禁止等更新情報＞
https://data.europa.eu/apps/eusanctionstracker/
期間中の更新情報なし

Ⅴ.【FATF】Financial Action Task Force

＜関連ニュース＞
トルコの第5次相互審査のレポートが公開（2026.9.23）
https://www.fatf-gafi.org/en/publications/Mutualevaluations/turkiye-mer-2026.html

FATF、地下銀行・ハワラを利用した「プロフェッショナル・マネーロンダリング」の拡大を警告（2026.9.3）
https://www.fatf-gafi.org/en/publications/Methodsandtrends/pml-underground-banking-hawala-hossps.html

Ⅵ. 【FinCEN】 Financial Crimes Enforcement Network (US)

＜関連ニュース＞
FinCEN、Banque Misr UAEを「主要なマネーロンダリング懸念先」と認定する規則案を公表 (2026.8.28）
https://www.fincen.gov/news/news-releases/fincen-agencies-issue-joint-statement-suspicious-activity-report-confidentiality

FinCEN、顧客対応時におけるSAR機密保持に関する共同声明を公表（2026.9.2)
https://www.fincen.gov/news/news-releases/fincen-agencies-issue-joint-statement-suspicious-activity-report-confidentiality

【国内制裁・行政処分リスト】（2026.8.26～2026.9.25まで）

Ⅰ.【外務省】

＜関連ニュース＞　
多国間制裁監視チーム（MSMT）第3回報告書(テーマ：「北朝鮮の海外労働者」）の公表
(2026.9.16)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_04188.html

北朝鮮サイバー攻撃グループ「WaterPlum」及びIT労働者に係る金融犯罪リスク情報
(2026.9.18）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_04196.html

我が国のODA事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施（2026.9.25）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_04211.html

Ⅱ.【国土交通省】
国土交通省　ネガティブ情報等検索サイト (mlit.go.jp)

＜更新情報＞
一級建築士：業務停止2名
建築業者：許可取消3社　営業停止2社　指示9社
建設コンサルタント：登録停止5社　
宅地建物取引業者：指示2件
マンション管理業者：指示1件
鉄道事業者：行政指導4件
船舶運航事業者：行政指導3社、輸送安全確保命令2社　
バス・貸切バス・タクシー・トラック事業者：輸送施設の使用停止処分2社　文書警告社
自動車整備事業者：自動車検査員の解任命令 2社　保安基準適合証等の交付停止4社　認証取消5社・4名　指定取消1社　事業停止1社