本国会にて、「法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案(以下、法人実質的支配者透明化法案)」が審議されていますが、並行して、「重要土地等調査法の一部改正法案(以下、重要土地等調査法改正案)」が審議されていることをご存じの方も多いかと思います。
今回は、「重要土地等法調査法改正案」と「法人実質的支配者透明化法案」の関係性とそれを受け、今後、不動産業界での実質的支配者(UBO)情報の収集について、考察したいと思います。
目次
1.重要土地等調査法改正案とは
2.法人実質的支配者透明化法案との関係性
3.不動産取引におけるUBO確認の現状
4.法制化後の不動産取引におけるUBO確認
1.重要土地等調査法改正案とは
防衛施設や国境離島など安全保障上重要なエリアを「規制区域」に指定し、土地・建物
の取得を事前許可制とする制度で、外国政府や外国軍の関係者、またはそれらに実質的に支配される法人等による取得を制限します。(国籍を問わず、日本人も事前審査の対象)
無許可の取得は無効となり、法人買収等による迂回取得についても規制対象とします。現行法は、土地取得後の「利用実態」を調査・規制する制度ですが、改正案では取得段階そのものを規制対象とします。
これにより、現行法では土地取得を原則阻止できませんが、改正案では事前許可制により取得を拒否できるようになります。
届出中心だった仕組みから、UBO確認を含む審査・許可中心の制度へ強化される点が
最大の変更点です
2.法人実質的支配者透明化法案との関係性
「重要土地等調査法改正案」は、重要施設周辺の土地取得時に買主の適格性を審査する
制度ですが、その実効性を担保するためには法人の背後にいるUBOの把握が不可欠です。
一方、「法人実質的支配者透明化法案」は、国内取引等を行う外国法人を含むすべての法人のUBO情報の届出を義務化するものですが、これにより、外国政府や外国軍の関係者による土地取得の動きを公的に確認しやすくすることが期待されています。

出所:「国家の安全保障を盤石に重要土地等調査法改正とBO法案新設へ」(2026年10月22日、自民党HP)

出所:「法人等の実質的支配者(BO)に係る情報の把握等に関する有識者会議」事務局説明資料(2026年9月24日、内閣官房 法人等の実質的支配者(BO)情報関係制度準備室)
3.不動産取引におけるUBO確認の現状
(1)国内における現状
不動産売買の媒介・代理を行う宅地建物取引業者(以下、宅建業者)は、犯収法上の「特定事業者」として、法人顧客との取引時にUBOの確認が義務付けられています。
確認の対象は、法人の本人特定事項、取引担当者、取引目的、および議決権保有等に基
づくUBOですが、宅建業者に求められるのは「合理的な確認」であり、海外を含む最終的な真実のUBOを完全に証明する義務まではありません。
また、不動産の買主・売主自身に、犯収法に基づくUBO届出義務や行政への報告義務
は現時点ではありません。
一方、諸外国の現状は次の通りです。
諸外国においては、日本以上に不動産取引におけるプライオリティは高く、確認が強化されています。
(2)イギリス
PSC(People with Significant Control)制度により法人の実質的支配者情報が公開されており、不動産取引に関与する弁護士・不動産事業者はその情報を用いてUBO確認を実施します。海外法人による不動産の保有には「Register of Overseas Entities(海外法人による英国不動産の所有者を透明化するための登録制度)」への登録も求められています。
(3)シンガポール
企業に「Register of Registrable Controllers(RORC)※」の保有が義務付けられ、不動
産取得時の顧客デューデリジェンスの一環として、金融機関や法律事務所が企業に対してその情報の提出を求めています。
※企業に、内部登録簿の作成・維持を義務付ける制度
(4)ドイツ
法人にTransparenzregister(透明性登録簿)への届け出を義務付け。不動産取引におい
ては、公証人や金融機関が顧客情報を照合してUBOを確認します。また、外国法人や不動産保有会社の株式取得についてもUBOの開示・確認が求められています。
4.法制化後の不動産取引におけるUBO確認
「重要土地等法調査法改正案」と「法人実質的支配者透明化法案」の成立後は、UBOの「合理的な確認」から「顧客が届け出たUBO情報と公簿のUBO情報を照らし合わせた確認」が求められるわけですが、それ以上に、宅建業者自らが正確なUBOを把握するため、いわば積極的なFACTチェックを行う必要性が高まるものと考えます。何故なら、不動産取引は、取引自体が高額なことから、マネーロンダリングの温床になりやすいこと、取引の性質上、金融機関の口座閉鎖のような一方的な措置が取りづらいためです。
両法案ともに国会で審議中につき、筆者の推測の域は出ませんが、法案の背景や諸外国の事例を踏まえると、国内においても、不動産取引におけるUBO確認とその検証の重要性は高まるものを考えます。
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