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最近のブログ記事

リスクベース・アプローチ

マネーロンダリング事犯における業態別の危険度評価 (3)

大利・佐藤による共同執筆によるブログの前々回「マネーロンダリング事犯における業態別の危険度評価(1)」では預金取扱金融機関を、前回「マネーロンダリング事犯における業態別の危険度評価(2)」では資金移動業者・暗号資産・保険会社を取り扱いました。...

FATFレポート

政府「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2024-2026年度)」について(2)

FATF第4次対日相互審査の評価レポートが公表された直後に政府は「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を公表しました。その計画の多くは、期限が2024年3月に設定されており、第4次対日審査のフォローアップを意識したものになっていました。

金融犯罪対策

マネーロンダリング事犯における業態別の危険度評価 (2)

前回の大利・佐藤による共同執筆によるブログの「マネーロンダリング事犯における業態別の危険度評価(1)」では警視庁が公表する令和5年「犯罪収益移転危険度調査書」に基づき、各業態の商品・サービスの危険度について説明し、一例として預金取扱金融機関を取り扱いました。...

FATFレポート

政府「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2024-2026年度)」について(1)

FATF第4次対日相互審査の評価レポートが公表された直後に政府は「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を公表しました。その計画の多くは、期限が2024年3月に設定されており、第4次対日審査のフォローアップを意識したものになっていました。

実質的支配者

「金融庁マネロンガイドラインFAQ改訂とpKYC (Perpetual KYC)」について(2)

前号では、2024年4月1日に公表された金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の改訂版(以下、FAQとします)の内容をご紹介しました。今回の改訂は、当局の「形式的な要件順守から実効性の確保」を求める意図が表れています。

著者紹介


hiro

山崎 博史 (Hirofumi Yamazaki)

代表取締役, CEO 

富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。20214CDLを設立し、現在に至る。 

  • 公認グローバル制裁スペシャリスト (CGSS)
  • 公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト(CAMS)
  • 公認情報システム監査人(CISA)著者略歴
  • 米国ジョンズ・ホプキンス大工学修士(MSE)

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ウオリック・マセウス(Warwick Matthews)

最高技術責任者 兼 最高デジタル責任者(CTO兼CDO)

15年以上に渡りDun & Bradstreet社の豪州法人及び米国本社にてPM、プログラムマネージャー、コンサルタントとして多言語データフローの設計と運用に従事。複雑な非線形問題を解決するための人工知能の実用化にも精通、中国のビジネスIDデータの翻訳と音訳の分野でAIを活用した案件にも携わる。 また、アジア言語のビジネスID解決、言語的な音訳、非構造化データのキュレーション、地理的な企業の名寄せなど、いくつかの分野で数多くの特許を共同保有。その後、Loblaw Companies Limited社にて、Identity Data Management, Senior Director として従事し、現在に至る。


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