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FATF

FATF新議長就任 ~声明から見る今後のマネロン対策

今回は、今年7月に就任したFATF新議長の声明から、今後2年間の優先事項について紹介します。巧妙になる金融犯罪などに対抗する国際的な取り組みについて整理します。また前回の優先事項と比較し、第5次相互審査に向け日本として、また事業社として金融犯罪に対抗するために何を準備するべきかを考えます。

FATFレポート

政府「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2024-2026年度)」について(3)

FATF第4次対日相互審査の評価レポートが公表された直後に政府は「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を公表しました。その計画の多くは、期限が2024年3月に設定されており、第4次対日審査のフォローアップを意識したものになっていました。

FATFレポート

政府「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2024-2026年度)」について(2)

政府の『マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2024-2026年度)』について、具体的な行動内容やFATFのガイドラインを基にした法人等の悪用防止策を解説します。企業アプローチと登録簿アプローチに焦点を当て、実質的支配者情報の制度改善とその実効性向上を目指す取り組みを紹介。

FATFレポート

政府「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2024-2026年度)」について(1)

FATF第4次対日相互審査の評価レポートが公表された直後に政府は「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を公表しました。その計画の多くは、期限が2024年3月に設定されており、第4次対日審査のフォローアップを意識したものになっていました。

リスクベース・アプローチ

「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針の内容について(2)」

今号では5月19日にマネロン・テロ資金供与・拡散金融政策会議で決定した「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」の中から「取り組むべき4つの柱」と「具体的な対策」について内容を見ていきます。

著者紹介


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山崎 博史 (Hirofumi Yamazaki)

代表取締役, CEO 

富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。20214CDLを設立し、現在に至る。 

  • 公認グローバル制裁スペシャリスト (CGSS)
  • 公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト(CAMS)
  • 公認情報システム監査人(CISA)著者略歴
  • 米国ジョンズ・ホプキンス大工学修士(MSE)

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ウオリック・マセウス(Warwick Matthews)

最高技術責任者 兼 最高デジタル責任者(CTO兼CDO)

15年以上に渡りDun & Bradstreet社の豪州法人及び米国本社にてPM、プログラムマネージャー、コンサルタントとして多言語データフローの設計と運用に従事。複雑な非線形問題を解決するための人工知能の実用化にも精通、中国のビジネスIDデータの翻訳と音訳の分野でAIを活用した案件にも携わる。 また、アジア言語のビジネスID解決、言語的な音訳、非構造化データのキュレーション、地理的な企業の名寄せなど、いくつかの分野で数多くの特許を共同保有。その後、Loblaw Companies Limited社にて、Identity Data Management, Senior Director として従事し、現在に至る。


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