2024年CDLブログまとめ
「CDLブログ第44号」では、2024年度に反響の高かったコンプライアンス関連のトピックをおさらい。腐敗認識指数(CPI)、金融庁のマネロンガイドライン改訂、米国FinCENの新制度、政府の行動計画、業態別危険度評価など、国内外の最新情報をお届けします。
「CDLブログ第44号」では、2024年度に反響の高かったコンプライアンス関連のトピックをおさらい。腐敗認識指数(CPI)、金融庁のマネロンガイドライン改訂、米国FinCENの新制度、政府の行動計画、業態別危険度評価など、国内外の最新情報をお届けします。
本記事ではサプライチェーンリスクマネジメントの観点から、企業がサードパーティリスクを管理するための具体的な取り組みや関連する規制、課題について解説します。OFAC規制や反贈収賄規定、人権デューデリジェンス等、企業が直面する効果的なリスク対策を紹介し、先進事例から実践的なヒントを提供します。
制裁リストの最新情報を詳しく解説。2024年6月26日から7月25日までの国内外の制裁や行政処分の動向を網羅し、重要な更新点をまとめています。制裁リストのチェックがいかにリスク管理とコンプライアンスにおいて重要かを理解し、マネーロンダリングへの対策も忘れずに取り組みましょう。
FATF第4次対日相互審査の評価レポートが公表された直後に政府は「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を公表しました。その計画の多くは、期限が2024年3月に設定されており、第4次対日審査のフォローアップを意識したものになっていました。
今回は、規制関連のアップデートに関する第10回の記事です。2024年5月26日~6月25日にアップデートがあった海外の主要制裁リストや、国内の制裁リスト、行政処分の情報をまとめてお届けします。
政府の『マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2024-2026年度)』について、具体的な行動内容やFATFのガイドラインを基にした法人等の悪用防止策を解説します。企業アプローチと登録簿アプローチに焦点を当て、実質的支配者情報の制度改善とその実効性向上を目指す取り組みを紹介。
山崎 博史 (Hirofumi Yamazaki)
代表取締役, CEO
富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。2021年4月CDLを設立し、現在に至る。
ウオリック・マセウス(Warwick Matthews)
最高技術責任者 兼 最高デジタル責任者(CTO兼CDO)
15年以上に渡りDun & Bradstreet社の豪州法人及び米国本社にてPM、プログラムマネージャー、コンサルタントとして多言語データフローの設計と運用に従事。複雑な非線形問題を解決するための人工知能の実用化にも精通、中国のビジネスIDデータの翻訳と音訳の分野でAIを活用した案件にも携わる。 また、アジア言語のビジネスID解決、言語的な音訳、非構造化データのキュレーション、地理的な企業の名寄せなど、いくつかの分野で数多くの特許を共同保有。その後、Loblaw Companies Limited社にて、Identity Data Management, Senior Director として従事し、現在に至る。
コンプライアンス・データラボ代表取締役の山崎博史を含む国内外のコンプライアンス専門家やデータマネジメントのスペシャリストが、お客様のコンプライアンス管理にまつわる国内外の最新情報やトレンド、重要な問題を解説します。当ブログを通じて最新のベストプラクティスやガイドラインの情報も提供します。
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