FATF「実質的支配者に関するガイドライン」のドラフトの内容について(4)
昨年3月のFATF全体会合で、勧告24の改訂が決定されたのを受け、現在「実質的支配者に関するガイドライン」の改訂が進められています。今号では、「6. 適切な実質的支配者情報、7. 正確な情報 - 実質的支配者情報の検証手段、8. 最新の基本情報、実質的支配者情報」の内容をみていきます。
昨年3月のFATF全体会合で、勧告24の改訂が決定されたのを受け、現在「実質的支配者に関するガイドライン」の改訂が進められています。今号では、「6. 適切な実質的支配者情報、7. 正確な情報 - 実質的支配者情報の検証手段、8. 最新の基本情報、実質的支配者情報」の内容をみていきます。
昨年3月のFATF全体会合で、勧告24の改訂が決定されたのを受け、現在「実質的支配者に関するガイドライン」の改訂が進められています。今号では、ガイドラインの中の「3. 基本情報、4. 実質的支配者情報」の内容をみていきます。
昨年3月のFATF全体会合で、勧告24の改訂が決定されたのを受け、現在「実質的支配者に関するガイドライン」の改訂が進められています。ドラフトがすでに公表されており、昨年12月6日を期限にパブリックコメントの募集がされていました。
2022年11月29日に中国のFATF第3回重点フォローアップレポート(FUR)が公表されました。中国は、2019年に第4次相互審査の結果が公表され、第1回、2回のFURがそれぞれ2020年と2021年に公表されました。今回のFURでは、勧告6(テロリストの資産凍結)
2022年11月22日にEU司法裁判所が、EU各国に実質的支配者名簿の公開を義務付ける第5次EU指令の規定を無効とした判決を下しました。今号では、その内容と、今後日本における実質的支配者登録簿構築にどのような影響があるか考察したいと思います。
前々号(16号)、前号(17号)に続き、「FATF不動産分野向けリスクベース・アプローチガイダンス」の内容をお伝えします。本ガイダンスの内容は、今号が最後となります。今号では、不動産業者が実施すべきカスタマー・デュー・デリジェンスの内容をご紹介します。
山崎 博史 (Hirofumi Yamazaki)
代表取締役, CEO
富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。2021年4月CDLを設立し、現在に至る。
ウオリック・マセウス(Warwick Matthews)
最高技術責任者 兼 最高デジタル責任者(CTO兼CDO)
15年以上に渡りDun & Bradstreet社の豪州法人及び米国本社にてPM、プログラムマネージャー、コンサルタントとして多言語データフローの設計と運用に従事。複雑な非線形問題を解決するための人工知能の実用化にも精通、中国のビジネスIDデータの翻訳と音訳の分野でAIを活用した案件にも携わる。 また、アジア言語のビジネスID解決、言語的な音訳、非構造化データのキュレーション、地理的な企業の名寄せなど、いくつかの分野で数多くの特許を共同保有。その後、Loblaw Companies Limited社にて、Identity Data Management, Senior Director として従事し、現在に至る。
コンプライアンス・データラボ代表取締役の山崎博史を含む国内外のコンプライアンス専門家やデータマネジメントのスペシャリストが、お客様のコンプライアンス管理にまつわる国内外の最新情報やトレンド、重要な問題を解説します。当ブログを通じて最新のベストプラクティスやガイドラインの情報も提供します。
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