- ALL
- FATF
- アンチマネーロンダリング
- 実質的支配者
- 金融犯罪対策
- UBO
- 海外事例
- Newsletter
- 国内外制裁等の最新情報
- AML
- ネットワーク分析
- マネーロンダリング
- データ管理
- リスクベース・アプローチ
- テロ資金供与対策
- データマッチング
- 国内外制裁リスク動向
- 金融庁マネロンガイドライン
- FATFレポート
- FinCEN
- 金融庁
- CDL
- 拡散金融対策
- FATF対日審査
- MDM
- 香港
- FATF勧告24
- ML/TFリスク
- シンガポール
- マスターデータ管理
- 法人悪用
- 犯収法
- 腐敗認識指数(CPI)
- 行動計画
- FATF基準
- MASレポート
- pKYC
- シンガポール金融管理局
- 国際透明性機構
- 暗号資産
- 犯罪収益移転危険度調査書
- 警察庁
- 財務省
- CPI2023
- FATF勧告
- PSCs制度
- コラム
- ゴールデンレコード
- サイバーセキュリティ
- テロ資金供与
- トレンド
- マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画
- 実質的支配者報告制度
- 暗号資産交換業者
- 環境犯罪
- 米国
- 継続的顧客管理
- ACAMS
- AI
- FCPAガイドライン
- LLM
- MENAFATF
- MFA
- OFAC・FCPA関連情報
- SCRM
- TPRM
- kyc
- イギリス
- インドネシア
- カタール
- マッチ率
- 不動産
- 中国
- 国際連合
- 多要素認証
- 対日相互審査
- 間接議決権
- 闇バイト
最近のブログ記事
「海外の公的機関における実質的支配者に関する取り組み(イギリス編)」
今号と次号では、法人の実質的支配者に関する海外における取組みを紹介していきます。今号は、先進的な取り組みを行っているイギリス(以下UK)の制度を紹介します。
著者紹介
山崎 博史 (Hirofumi Yamazaki)
代表取締役, CEO
富士通、NTTデータにてERPや規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダクトマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。2021年4月CDLを設立し、現在に至る。
- 公認グローバル制裁スペシャリスト (CGSS)
- 公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト(CAMS)
- 公認情報システム監査人(CISA)著者略歴
- 米国ジョンズ・ホプキンス大工学修士(MSE)
ウオリック・マセウス(Warwick Matthews)
最高技術責任者 兼 最高デジタル責任者(CTO兼CDO)
15年以上に渡りDun & Bradstreet社の豪州法人及び米国本社にてPM、プログラムマネージャー、コンサルタントとして多言語データフローの設計と運用に従事。複雑な非線形問題を解決するための人工知能の実用化にも精通、中国のビジネスIDデータの翻訳と音訳の分野でAIを活用した案件にも携わる。 また、アジア言語のビジネスID解決、言語的な音訳、非構造化データのキュレーション、地理的な企業の名寄せなど、いくつかの分野で数多くの特許を共同保有。その後、Loblaw Companies Limited社にて、Identity Data Management, Senior Director として従事し、現在に至る。
CDLブログ購読申込
コンプライアンス・データラボ代表取締役の山崎博史を含む国内外のコンプライアンス専門家やデータマネジメントのスペシャリストが、お客様のコンプライアンス管理にまつわる国内外の最新情報やトレンド、重要な問題を解説します。当ブログを通じて最新のベストプラクティスやガイドラインの情報も提供します。
ブログの購読をご希望の方は下記のリンクより、フォームに必要事項を入力してご登録ください。
購読料は無料です。